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収入1億円以上が331人!?…参入企業も増える仮想通貨の世界

国税庁の2017年に1億円以上を個人で確定した申告者を発表。その中で仮想通貨取引の収入が含まれる人は331人に上ることが分かりました。Twitterではこの「収入1億円以上」がトレンド入りし注目を集めました。

更新日: 2018年05月25日

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この記事は私がまとめました

・参入企業も続々、存在感を増している仮想通貨の世界

家計簿アプリ「マネーフォワード」などを提供するマネーフォワードは5月23日、3月に設立した子会社「マネーフォワードフィナンシャル」を通じて仮想通貨交換業に参入すると発表

2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを開始するほか、年内に仮想通貨交換所開設を予定している。

代表取締役社長には、昨年12月に設立した「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」の中心メンバーの神田潤一氏が就任する。

神田氏は「比較的規模が大きく、ユースケースが明確な通貨をまずは取り扱う」とコメントした。

・大事なのは『セキュリティー』と話す神田社長

連携する交換所を増やすことで、より多くのユーザーに対して仮想通貨取引の「見える化」を図り、資産管理サービスを拡充する。

決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスで、他社と差別化する。

一方で神田社長は?

「仮想通貨交換業界で最も重要なことがセキュリティなのは間違いない。その中でもマネーフォワードフィナンシャルは、ユーザーに安心して利用してもらうため最高のセキュリティを提供したい」

と話す

具体的なセキュリティ対策として、ブロックチェーンの秘密鍵をネットワークから隔離して保管する「コールドウォレット」や、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」の導入を検討しているという。

・このような仮想通貨の存在感は海外でも影響を及ぼしている

米国の格付け会社ワイスレーティングスは22日、調査報告書の中で、米連邦準備制度理事会(FRB)が08年以降の金融規制を緩和すれば、より多くの米国人が従来型の金融から離れ仮想通貨へ向かうかもしれないと述べた。

Bloombergは今月23日にフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所(DB)が仮想通貨の取り扱いに関して深く検証を行なっていると報じました。

インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。

発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。

・そんな中、国内では国税庁のある発表が話題に

仮想通貨取引などで億単位の資産を持つ「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから国税庁が実態を調べた。

昨年12月にビットコインが最高値を記録するなどした影響とみられる。

・発表されたデータの中身

仮想通貨の取引による収入など「雑所得」が1億円以上あったのは549人おり、16年の238人よりも大幅に増えた

実際に仮想通貨取引の収入が含まれる人は331人(速報値)おり、全体の過半数を占めた。

・この速報にTwitterでは?

仮想通貨の収入1億円以上が331人って仮想通貨って儲かるのか(無知)

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