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「佐川前国税庁長官」を不起訴処分。このニュースに賛否両論

森友問題の土地取引を巡って刑事告発されていた佐川前国税庁長官ですが、この度大阪地検によって不起訴処分となったことが明らかになりました。この発表に対して色々な声が出ています。

更新日: 2018年06月01日

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■森友問題

大阪府豊中市に設立予定だった瑞穂の國記念小學院の設置認可と国有財産払い下げについての議論および関係者の動静

大阪府豊中市に新設予定だった小学校用地の売却額が評価額よりも低かった

安倍首相や昭恵夫人の直接的な口利きがあったかどうかという問いに対し、森友学園籠池泰典理事長が「直接ではなかったが(周囲の)忖度があった」と答えた

森友学園の問題を機に、出回りはじめたひとつの言葉がある。「忖度」だ。

「忖度(Sontaku)」という日本語をそのまま報道に使う欧米メディアも多い。日本では「ユーキャン新語・流行語大賞」の2017年の年間大賞にも選ばれた

人の気持ちを察すること。特に明示されてはいないが、胸中を推し量って適切に取り計らうこと。

※忖度の意味

■この問題で最大の目玉となったのが「佐川前財務相長官」

佐川 宣寿(さがわ のぶひさ、1957年〈昭和32年〉[1]11月6日[2] - )は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官。

財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する14の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが300か所以上削除

佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきました

2016年4月、航空局は土地価格をゴミを理由に「8億円引き」にした。しかも、処理費用として国が1億3200万円を支払うことに。

■以上「虚偽公文書作成」「背任容疑」いずれも不起訴となった

大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴に

大阪地検は2人について、ともに不起訴、つまり、罪には問えないと結論づけました。

その結果、一連の森友学園問題では国側の刑事責任が問われずに捜査が終結することになる

■先に進む前に「不起訴」とは?

警察及び検察が捜査した刑事事件について,検察官が起訴して裁判をするかしないかを判断します。検察官が,起訴をしないという判断をした場合のことを,不起訴処分がされたといいます

捜査の結果,被疑事件が罪とならないとき,嫌疑に証拠不十分のとき,訴訟条件を欠如するときなどのほか,検察官の訴追裁量に基づき起訴猶予処分に付する場合も含んでいる

起訴されなかったということです。有罪にならないという意味では,無罪といってもいいでしょう。

■この結果に市民団体は反発している

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