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【2018年度】6月から住民税増えていると感じた人の、4つの特徴とは?

6月に入り、勤務先や個人のお手元に住民税の納付書が届いている方もいると思います。納付額をみて、「なんか増えている・・・」と思いませんでしたか?思った方には後書き4つの特徴のどれかが当てはまるかもしれません。

更新日: 2019年07月16日

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▼6月は住民税の切り替わりの時期

勤務先や個人のお手元に住民税の納付書が届いているはずです。

ざっと金額を見て

「あれ…なんで増えているの?」

と感じた人もいるかもしれません。

▼住民税の仕組み

じつは、都道府県に支払う「都道府県民税」と、市区町村に支払う「市区町村民税」(東京では「特別都民税」)の総称のことを住民税といいます。そして、都道府県税、市区町村税のどちらも、均等割・所得割という異なる2つの式を用いて税額を計算します。

【均等割】

均等割は、所得金額に関わらず定額で掛かる税金のことです。自治体によっては金額が異なることもあるようですが、原則年額が決まっています。

・都道府県民税:1,500円/年
・市区町村民税:3,500円/年

【所得割】

所得割は、前年1年間の所得金額に応じて税額を決定する税金のことです。税金の計算方法は、所得税の計算方法と同様に、収入から給与所得控除等の控除額を差し引いて算出します。ただし、税率は所得の金額に関わらず一定(都道府県民税が4%、市区町村民税が6%)となるのが、所得税と異なる点です。

また、各種控除の金額も所得税と異なります。そのため、所得税上は扶養の範囲(103万円以下)で働いていても、住民税は課税されるということが発生します。

【イメージ】

住民税の税額=

都道府県税の税額(均等割(1,500円)と所得割(4%)の合計額)
        +
市区町村税の税額(均等割(3,500円)と所得割(6%)の合計額)

▼住民税が増える原因

住民税の課税ベースとなる所得額は、所得税の課税ベースとなる所得とほぼ同じだからです。

住民税も所得税と同じく、10種類の所得について計算し、所得税とほぼ同じような控除システムを持っています。

原因①:扶養対象の家族が減った

高校生や大学生だった子どもが就職して扶養から外れたり、あるいは妻が就職して稼いだりするようになった場合、年末調整や確定申告でこういった異動を申告しているはずです。

また、生活費を仕送りしたり同居していたりした高齢の親が前年中に亡くなった場合も、扶養家族が減ったことになるので、その分税金は上がります。

原因②:住宅ローン控除の適用がなくなった

住宅ローン控除の制度は所得税の制度であって、原則として住民税から差し引かれることはないのですが、所得税で差し引いても引き切れなかった金額があった場合、住民税からも控除分が差し引かれることとなっています。

住宅ローンに関しては、返済が長々と続いても、控除の適用を受けられる期間は10年あるいは15年と決まっています。

しかも、住宅ローン控除は税額控除なので、所得がそれほど大きくない世帯であればあるほど節税効果は大きいものです。

原因③:副業収入があった

「1つの勤務先にだけ勤めている方が、給与所得以外の所得の合計額20万円を超えたら確定申告をしなくてはならない」というのは有名ですが、これは所得税のハナシ。

住民税はこの規定がないので

「副業で稼いだら金額に関係なく確定申告」

となっています。

原因④:土地や建物などの売却収入があった

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