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民泊がいよいよ解禁なのに。盛上らない理由があった件

今週末に「民泊新法」が施行されます。しかし届け出が少なく、盛り上がらない原因がありました。どうなるんでしょうか…

更新日: 2018年07月31日

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pinkswan999さん

◎今週15日からスタートの民泊。

6月15日から住宅宿泊事業法いわゆる「民泊新法」が施行されます。

▼しかし盛り上がらない…届け出が不調なんです!

住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を15日に控えるが、民泊を営むために必要な届け出状況は低調だ。

その厳しい要件から2月時点で約6万2千件があった民泊のうち約720件しか合法の民泊としての届け出が行われておらず、民泊仲介大手のAirbnbでは15~19日の予約を取り消すことを明らかにした。

道内では「民泊」の事前届け出が、受付開始から1カ月で16件あったという。道内のAirbnb登録件数2千800件に対して、少なすぎる……。

北海道でもこの程度…先行き不安ですね。

近いうちに施行される民泊新法が原因かは分からないけどサイトから今回泊まるところ消されてるんじゃが、泊まれるのか、

*Airbnbは無届民泊は6月16日以降サイトに掲載しないことを公言している

▼今まで、民泊をやっていた人さえも廃業しているみたい。

ビジネスとしての魅力はそがれた。煩雑な手続きを嫌がって民泊を“廃業”する家主も少なくない。

色々と策を練ってみましたが、それに見合う利益の確保には及ばず、新法施行前日迄で撤収する事に決めました。

▼なぜなの…ルールが厳しい!管理者の自宅不在時間は1時間のみ。

「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間」とは、原則1時間とする(交通事情等を勘案する必要がある場合は2時間程度)。

家主は1時間(原則)以上の外出を禁止されているのです。なぜなら、トラブル発生時にすぐ対応できないから。

▼家主不在型にしても、手続きや費用が大きい。

家主不在型の場合は、「管理者」と言われる行政に登録した人に管理を任せる必要があります。そのため、費用が管理者に任せるためにかかるため、民泊で儲けることは困難でしょう

周辺への周知や保健所と消防署への事前相談など電子申請だけで完了しない事柄もあるために、簡単に届出るだけというイメージとは程遠い手続きになってしまっているのが現状です。

6/15から始まる民泊。 その実態は規制だらけでお上に提出書類が膨大なのが実情。 本音はやりたくないと言う事。

▼営業日数の規制で年間180日が限度ルール。

民泊新法では「年間営業日数の上限が180日」と決められています。つまり1年間のうち約半分しか営業できません。

各届出住宅での営業日数(宿泊客を宿泊させた日数)については、2ヶ月ごと(偶数月の15日まで)に自治体に報告する必要があります。

*虚偽の報告をした場合には、30万円以下の罰金刑に科される可能性があります

◎解禁日直前になって一部のルール変更もあるが。どうなんでしょう…色んな声も。

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