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拉致問題解決へ努力!拉致問題解決なくして経済協力はない

被害者たちが家に戻れるよう努力する」と重ねて強調した。

更新日: 2018年06月14日

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拉致問題

Doragonflyさん

トランプ米大統領は米フロリダ州で18日、日本の安倍晋三首相と会談後に共同記者会見を開き、6月上旬までに開催見込みの米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため努力すると約束した。

トランプ氏は会見で、昨年11月に訪日した際に拉致被害者の家族と面会したことに触れ、「私はできるだけ早くこの家族たちが再び一緒になれるよう願っている。私たちは彼らが家に戻れるよう、あらゆる可能なことをする」と述べた

被害者たちが家に戻れるよう努力する」と重ねて強調した。

拉致問題に関する日本人記者の質問に、「拉致問題は私にとって非常に重要だ。あなたの国の首相にとって重要な問題だからだ」と応じ、「彼(安倍首相)のその問題に対する熱意は信じがたいほどのレベルだった。

安倍氏はこれに感謝の意を示し、こうした北朝鮮問題を扱うため、米国と日本、韓国が3カ国間で緊密に努力していくと述べた。

日本の“孤立化”も強調するが、その意図は日本の無視ではなく、過剰に意識している裏返しともいえそうだ。

北朝鮮メディアは、日本人拉致問題は「解決済み」だと主張し、米朝首脳会談での拉致問題の議題化を訴える安倍晋三政権を非難するキャンペーンを連日、繰り広げている。

「外相の河野(太郎氏)をはじめとする安倍一味がほっつき回り、『対北圧力維持』と『拉致問題』を執拗(しつよう)にわめいている」

朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日、河野氏や安倍首相を呼び捨てにし、こう批判。

トランプ米政権にも緊密な協力を求めるが、「時、既に遅しだ」と主張した。

朝鮮中央通信は「『拉致問題』ごときを持ち出し、対決に狂奔するなら世界の嘲笑を受ける」と非難。

宣伝サイト「わが民族同士」は、国際社会に対北圧力を呼びかけることで「もたらされるのは『日本疎外』現象だけだ」と揶揄(やゆ)した。

金正恩党委員長は4月の南北首脳会談で「いつでも日本と対話する用意がある」と表明している。

日本に「正しい選択をする」よう繰り返し迫っており、対話相手から日本を外す思惑ではないようだ。

「わが民族同士」は、拉致問題は2002年の日朝平壌宣言に基づき既に解決されたと強調。

「過去にわが国を占領し耐え難い苦痛を与えた罪悪をまず謝罪して賠償すべきだ」と主張した。

「過去にわが国を占領し耐え難い苦痛を与えた罪悪をまず謝罪して賠償すべきだ」と主張した。

読み取れるのは、拉致問題は解決済みなのだから経済協力協議に早く移ろうとの言い分だ。低迷した経済の再建に向け、「賠償」とみなす日本からの経済支援への期待も垣間見える。

拉致被害者の再調査さえ頓挫する中、日本にとって拉致問題は解決済みだとの主張は到底受け入れられない。

トランプ大統領は米朝首脳会談で「拉致問題解決なくして経済協力はない」と正確に伝達するのか、金正恩氏はどう受け止めるのかが注目される。

北朝鮮側と会談する各国高官らが拉致問題を取り上げ、共同で働き掛けていくことが重要だと強調した。

シャーマン元米国務次官は13日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「共同で対応すれば、(北朝鮮から)反応を得たり、影響を及ぼせる可能性が高まる」と述べた。

シャーマン氏は、オバマ前政権下で国務次官を務め、2015年のイラン核合意では米国の実務者代表として交渉を主導した。

シャーマン氏は、北朝鮮にこれまで拘束・解放された米国人を念頭に「われわれにも(北朝鮮政府による拘束や人質は)起こり得ることで、この問題を提起することは(われわれの)利益だ」と指摘した。

12日の米朝首脳会談を受け、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(59)がコメントを発表

トランプ米大統領が金正恩委員長に拉致問題を提起したものの、具体的な進展は「これから協議していく」とされたことについて、「とても残念としか言えません」と失望感を示した。

米朝会談が開催されると知ってから、期待はしないようにと自制をしていましたが、期日が迫ってくるたびに、やはり期待する気持ちが高まってきました。

でも、結果は何も出ませんでした。問題を提起しました。これから話し合います。結局、米朝ともに拉致被害者家族が置かれている現状を理解してもらえなかったのでしょう。もっと具体的な答えを引き出してほしかった。

一分、一秒を争っていると何度も訴えてきたはずです。とても残念としか言えません。

このままこの問題を引き延ばすことは出来ません。安倍(晋三)総理にはぜひとも日朝会談を開催するべく行動してほしいと切望します。

12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが13日、分かった。

日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は14日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。

「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。

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