道府県から政令指定都市への、権限の移譲になりますが、両者が適切な連携・役割分担を行なって、被災した地域全体の住民に対する、より迅速かつ円滑な支援が可能になります。

平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、また、東日本大震災など、各災害において、長い間検討されてきた案件です。

今後、国会において法律案の審議が進められることになります。できる限り早期の成立を願っています。
法律が成立後に、国において、救助実施市の指定が行われます。

全ては、市民の安全安心のために。

Facebookより

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