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daiba49さん

「オバマ時代よりも、ホワイトハウス職員の給料などの総額が2350万ドルも少なく済んでいる」
「トランプ政権の職員の数は413人で、オバマ時代よりも55人少ない」
「ファーストレディの専門スタッフも少ない。ミシェル・オバマには24人ついていた一方、メラニア・トランプについているのは11人だ」

(約4260万円)の給料を得ているが、「大統領に就任してから、給料を四半期ごとに連邦政府の機関へ直接寄付している」と米TV「CNBC」は報じている。つまり、4ヵ月ごとにどこかの連邦機関へ10万ドル寄付しているのだ。「2019年度の第4四半期の給料10万ドルは、新型コロナ対策を行う米保健社会福祉省に寄付した」という。

報道官になり、年間18万3000ドル(約1950万円)の給料を受け取ることで合意している。また、マクナニーの夫の従兄弟もホワイトハウスの広報部職員だ。彼は年収5万8200ドル(約620万円)で働いている。

2016年の大統領選からトランプのアドバイザーとして、対中強硬政策を先導してきたピーター・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)の給料は、年間18万3000ドルだ。

同じく対中強硬派で国家安全保障問題担当のマット・ポッティンガー副顧問も、年間18万3000ドル。トランプのスピーチライターであるスティーブン・ミラー上級顧問も同じく、年間18万3000ドルだ。

娘であるイヴァンカ・トランプ大統領補佐官と、その夫であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、ともに給料なし。無給で働いている。

米大統領が、米大衆紙ナショナル・インクワイヤラー(National Enquirer)が過去数十年にわたって収集したトランプ大統領に関する全ての「醜聞」を買い上げを検討していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が30日、報じた。

 ニューヨーク・タイムズがトランプ氏に近い筋の話として報じたところによると、この計画はトランプ大統領の元顧問弁護士のマイケル・コーエン(Michael Cohen)氏と協力して練り上げたものとされる。

 コーエン氏は今月、検察との司法取引に応じ、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優のストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)さんと米男性誌「プレイボーイ(Playboy)」元モデルのカレン・マクドゥーガル(Karen McDougal)さんに口止め料を支払ったことを認めた。

“報道の自由を守れ”
大統領批判の各紙に連帯 米上院が決議 全会一致で
 米上院は16日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。

 決議は、合衆国憲法修正第1条が表現や報道の自由を保障していることを指摘。建国の父であるフランクリンや歴代大統領らによる言論や報道の自由を守る発言を列挙しています。

 そのうえで「上院は、有権者に情報提供し、真実を暴き、政府権力をチェックするという自由な報道が持つ重要で不可欠な役割を再確認する」と強調しました。

 また「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。

 決議は、報道の自由を含めて憲法の規定を守ることは「米国に奉仕するすべての者の責任だ」としています。

 決議はブライアン・シャーツ議員(民主党)が起草しました。

教育も要因の一つだ。大学院卒資格をもつ人たちは伝統的メディア(テレビ、ラジオ、新聞)の29%が誤情報であると推定した。大学卒は35%、高卒以下の人たちは43%の伝統メディア記事が何らかのレベルの誤情報を含んでいると答えた。

米国人全体では、テレビやラジオ、新聞で見聞きするニュースの39%は人を欺くことを意図していると考えている。ソーシャルメディアを通じて見つけたニュースに関してはさらに悪く考えている。同調査によると、ソーシャルメディアを通じて発見したニュースの2/3が何らかの誤情報であると考えている。

想像できるように、政治的傾向も認識に影響を与えている。共和党員の51%、自称保守主義者の54%が、伝統的メディアを誤情報と認識する傾向が強い。対して民主党員では23%、リベラル派では24%だった。

露出機会も影響を与えている。伝統的ニュースに「大いに」注目していると答えた人たちは、ニュースの37%が誤情報であると答えたのに対して、全国ニュースにほとんどあるいは全く注目していない人たちは、53%が意図的な誤情報であると考えている。

ニューヨーク・タイムズがリーク情報に基づき誤報を出した
誤報への反省が見られない報道姿勢は、他のメディアからも批判を浴びている
トランプ氏への「偏見」が強いメディアと米国民のズレは今後大きくなるだろう


アンチ・トランプの代表格である、米紙ニューヨーク・タイムズ紙が誤報を出した。同紙は内部文書を入手したとし、このほど以下のような記事を報じた(1日付電子版)。



「ニューヨーク・タイムズが入手した内部文書によると、トランプ政権は、白人への差別と見なされる『積極的差別是正措置(affirmative action)』を巡って、大学に対して調査や告訴をするため、司法省の公民権部門の人員を見直す準備をしている」



この「積極的差別是正措置」とは、大学入学に際して、黒人や女性などの従来排除されがちだった志願者を、白人の志願者よりも優先的に合格させる制度のことを指す。米国内でも「逆差別」だとして、撤廃を求める声もあがっている制度だ。

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