横浜が将来にわたって安心して暮らせる魅力と活力のある街であり続けるためにとうたっている中で、税収アップとか、もっというと、自治体が稼ぐというとふさわしくないのかもしれませんが、今もう一歩踏み出すと書いてある以上、本当にお金をどう市民のために確保していくかというのは、政策局が担う大きな役割ではないかと思っております。
 今、横浜市の税収構造を見ると個人市民税が他都市に比較して非常に割合が高い、法人市民税の割合が低い。低いといってもかなりの額はありますけれども、割合的に見れば大阪とか名古屋を見れば、横浜市は370万人いる。これから人口減少社会を見据えていく中では、余り個人市民税に頼らなくても法人市民税でもしっかり伸ばしていけるという運営方針、それから今度特別自治市を目指す中で、他都市をリードするような成功例を生み出していく、まさにシンクタンク的な局が政策局ではないかと私は捉えております。

出典会議録表示

前へ 次へ

この情報が含まれているまとめはこちら

横浜市議・斉藤達也氏「人にあたたかい横浜」を目指す

横浜市議会の斉藤達也議員の政策の中に”人にあたたかい横浜”というものがあります。あたたかいまちを作るには人もあたたかくなければなりません。斉藤市議が目指すまちづくりをブログや議会発言をもとにまとめました。

このまとめを見る