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暴力団を脱退した「ヤメ暴」たちに立ちはだかる社会という壁

近年、取り締まりの強化などによって暴力団員の数は右肩下がりに減少を続けていますが、その一方で、暴力団を辞めた元暴力団員らの社会復帰のあり方が注目を集めています。

更新日: 2018年07月02日

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ppp_comさん

■年々、暴力団員は減少の一途をたどっている

全国の暴力団構成員等の総数は、平成29年12月末現在約34,500人で、前年に比べ4,600人減少しました

うち、暴力団構成員の数は16,800人で、前年に比べ1,300人減少し、準構成員等の数は17,700人で、前年に比べ3,200人減少しました

■その大きな理由は「暴力団排除条例」の施行

1992年に暴力団対策法が施行。2011年には暴力団排除条例が全都道府県で施行された

暴力団排除条例の施行や摘発の強化などに伴い、暴力団を取り巻く現実が厳しさを増している

反社会的勢力やその構成員の活動が制限されるとともに、一般人が組織との関係を持つことも規制が強まっている

■その結果、暴力団員らは「シノギ」が困難に

一般的に、薬物の売買や色街の風俗店のケツ持ち・守代など、違法行為か、違法行為すれすれのグレーな業務が暴力団の資金源になっているとされてきた

暴排条例適用の厳格化により、全国的に暴力団は“活躍の場”を奪われ、もはやマンガや映画の世界のようにシノギを続けることは厳しくなってきた

収入源が断たれ、解散に追い込まれた暴力団も出てきています

■こうした背景から「ヤメ暴」が急速に増えている

■しかし「ヤメ暴」たちの社会復帰はそうそう簡単ではなく…

最近の暴力団排除条項では,「脱退後5年以内の者」と「密接交際者」を,排除の対象に含めるようになってきています

この条項により、暴力団を離脱しても、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、組員同様に銀行口座を開設すること、自分の名義で家を借りることができない

■仕事に就くのも困難な状況に…

元組員は報復をおそれて地元で就職できなかったり、企業側が採用を敬遠しがちだったりする

就職した先でヤクザの過去をあげつらったイジメや嫌がらせに遭い、離職せざるを得なかったケースも

■一部の地域では、行き場のない「ヤメ暴」を支援する制度も

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