100万人に影響が…!?日本を騒がす「宿泊トラブル」

6月15日に発行された民泊新法の影響によって、日本で100万人近くもの人が宿泊難民となることに。しかも、影響は宿泊者だけではなくて宿泊先にも出てきています。今回の問題によって、五輪イヤーとなる2020年を不安視する人も出てきていて…

更新日: 2018年07月04日

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いま宿泊キャンセルが全国で急増中

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーに大量のキャンセルが発生したことで混乱が広がっています

世界的な民泊サービス「Airbnb」は、民泊新法の施行を受けて営業登録の届け出がされていない約4万8000件の物件をサイト内から削除

この背景にあるのは、新法の成立で

東京都の届出数は883部屋。京都府は39部屋――。住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊が6月15日に本格解禁されます。押さえておきたいポイントをまとめました。 #日経ビジュアルデータ #民泊 nikkei.com/article/DGXMZO… pic.twitter.com/Dbe7swZMjn

これまで民泊事業を行ってきた業者・ホストも、新法の細かい規定により、撤退が相次ぐだろうといわれている。管理業者なども淘汰が進むと考えられる

一般の方も住宅を貸し出せるようになった一方で「違法民泊」の問題もより表面化してくる

政府も各都道府県の警察に対して、違法民泊の取り締まりを強化するよう促したりと、対策に乗り出しています

事前通知はあったものの、対応不足が各地で目立つことに。

通知の内容は、「届出番号(あるいはその他の必要な許認可等)を取得していないホストは、住宅宿泊事業法施行日前に受け付けたものであっても、6月15日以降分の予約をキャンセルしなければならない」というもの

観光庁の指導を受けて、Airbnbは届け出が完了していない物件、約4万8000件をリストから削除した

これによって宿泊難民が続出してて

今回の混乱で物件を登録している人に対しては、1万円分のエアビーに宿泊できるクーポンが配布された

海外からの旅行客も含め、民泊難民は100万人近くにも及ぶとされる。

民泊各社が対応に追われている。Airbnbの予約キャンセル問題で、同社が損害を補填する費用は約11億円、民泊難民は100万人ともいわれている

民泊新法の施行が間近に迫った5月下旬頃より、「民泊撤退のために家具や家電を売ります」という投稿が増えており、SNS上で話題になっている

2020年を不安視する声も…

政府は2020年の旅行者拡大に向けて民泊に期待をよせていたが、その計画も厳しそうな状況に。。

100万人にも上る旅行者に影響が出てしまったことは、2020年の東京オリンピックに向けた民泊市場拡大に水を差す結果となってしまった

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