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この記事は私がまとめました

政府自民党の子育て政策を情報が少ないのでまとめたみた。

43re97fgさん

配偶者控除の金額を103万円から150万円に引き上げ。

出典i1.wp.com

配偶者控除が増えるほど、夫の税金が安くなるのでメリットが大きくなります。

103万円の壁が150万円の壁へと変わるんです。

配偶者控除 拡大

ただ高所得者には適用されない。ということは、2018年の政府自民党の税制改正は中低所得者への優遇政策そのものなのだ。

おーこれはいいね~って手放しには喜べなくて、夫の年収制限が設けられました。

具体的には、1220万円超の年収があれば、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられないのです。つまり、(1220万円を超える高所得者層は)実質増税ってわけですね。

出典i2.wp.com

年収が高い方にとっては実質増税ですが、それ以外は減税の恩恵があるのでいいことですね。

パート時間給の約2%上昇(前年比)を吸収するために「103万の壁」は引き上げられた

夫婦2人で育児休業中の家庭にも配偶者特別控除が受けられる

経済成長&デフレ脱却の果実を、103万円の配偶者控除のさらなる拡大で国民に還元すべきだと自民党参議院議員は政府に注文をしている。

古川 俊治は、日本の政治家、医師、弁護士。TMI総合法律事務所アソシエイトで、自由民主党所属の参議院議員。 慶應義塾大学医学部学内ベンチャーの株式会社GBS研究所代表取締役、慶應義塾大学法科大学院教授及び同医学部教授を務めている。

今回の所得税改正では、基礎控除の一律増額、基礎控除の増額分と給与所得控除の引下げ分の振替に加えて、八百五十万円を超える給与所得者においては給与所得の控除が頭打ちとなる一方、子育て世帯や介護世帯には負担額が増えないよう工夫されています。

発言者 古川俊治

配偶者控除等の見直しが、就業調整をしなくなる環境づくりに向けた大きな一歩になることは間違いありませんが、今後は、税制だけではなく、家族手当の仕組みや社会保険料の制度も併せて、一体的かつ総合的に改革を進めていく必要があります。

発言者 大家敏志
本会議 平成29年03月08日

税制や社会保険料制度が、高齢者支援から子育て世代支援へ動き始めている。今後の動きに目が離せない。

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