1. まとめトップ

【自民】育児世帯向けの住宅の減税補助 省エネも後押し【子育て】

政府自民党の子育て政策を情報が少ないのでまとめたみた。

更新日: 2018年08月29日

0 お気に入り 162 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

43re97fgさん

2016年所信表明にあった「一億総活躍社会」の実現には、人生30代になって直面する「子育て、介護」を後押しする住宅政策を組み入れていくと表明

国を挙げて良好な住宅を子育て世代に行き渡るように

国土交通省は、子育てに配慮した住宅に対する認証制度の自治体への導入を促すため、国が子育て世帯に適した住宅の構造や住環境等について指針を示す。自治体や事業者による子育て支援住宅に関する先導的な取り組みについて予算等で支援を行う。国交省の有識者組織「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の会合で今後の方針として示した。

東急リバブル:国交省、子育て支援住宅普及促進へ指針

年金生活者の生活を確保しつつ、子育て世代にもメリットな良質な住宅供給をうながすリースバック制度(リバースモーゲージ)の研究を国交省が進めている

リバースモゲージは1980年代から米国で活用されている制度を、日本で導入できないか模索が続いている。2010年代に入って再び脚光を浴びている。

住宅税制の改革で子育て世帯の負担減と省エネ住宅を進める

「住宅ローン減税」、「認定住宅新築等特別税額控除」、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」、「住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度」、「リフォーム減税」

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して自己居住用の住宅を取得やリフォームをした場合に、毎年末のローン残高の1%に相当する金額が10年間にわたり所得税から控除される制度です。

政府自民党の政策の具体化は先進的な自治体から先に現れる

少子化の人口減少を食い止めるべく自治体も特徴的な子育て世代向けの住宅優遇を打ち出している

これらは高市早苗総務相(平成26年度)が各省から受けとった地方税要望が、政策に反映されたもの

三世代同居・近居に係る個人住民税、不動産取得税及び固定資産税制上の軽減措置。個人住民税、不動産取得税、 固定資産税の減税。

住宅事情に余裕のある地方での『3世代同居の推進』、集合住宅が主な都心部での『近居の推進』は新しい核家族のスタイル

和田 政宗は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員。元NHKアナウンサー、ジャーナリスト。自由民主党広報副本部長。 みんなの党青年局長、次世代の党幹事長、政策調査会長などを歴任。

...安心して子育てができる環境というのが、まさに子育て世代の親の親ですね、いわゆる子供から見るとおじいちゃんとかおばあちゃんがやはりいるということが...

これは子供の環境にとってもいいわけですし、まさに子育て世代の親にとってもいざというときに頼ることができる存在である。

発言者 和田政宗
内閣委員会 平成30年03月27日

岡田 広は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員。 厚生労働大臣政務官、内閣府副大臣、復興副大臣、水戸市長、茨城県議会議員を務めた。

三世代同居税制、近居税制、是非これを、早い時期にこういう税制をやったんだという、少子化対策に向けてやるんだという、そういう予算を是非講じていただきたいと思っています。

発言者 岡田広
内閣委員会  平成20年11月20日

区によっては子供のいるファミリーや大学生向けに、引越しにかかった費用や家賃を支援する助成制度を設けています。

次々と政府自民党の政策が、子育ての現場、生活のなかで実現していっている。
これからの更に子育て環境の改善の流れは進んでいくだろう。

1