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大阪の建設業許可に関するお役立ち情報

建設業許可とくに大阪府知事許可に関する情報をまとめています。経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的要件や営業所に欠格要件と5つからなる複雑な許可について、ご紹介いたします。

更新日: 2018年10月18日

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この記事は私がまとめました

大阪府の建設業許可に関する情報をまとめます。許可を取得したい方、特に大阪府知事許可で取得を検討する人数が多い一般建設業許可についての情報を掲載しています。許可は5つの要件があり、都道府県ごとに独自のルールがあります。

大阪の建設業許可に詳しい管理人が作成した許可の概要をまとめたインフォグラフィックスです。
文字が小さくなって読みづらいのが欠点です。
Lisahに登録済みです。

許可を取る場合のポイント

建設業許可は必ずしも建設会社だけが取得するわけではありません。
建材メーカーや家電量販店、機械メーカーや変わったところでは大手広告代理店も建設業許可を取得していました。
広告代理店はイベントなどで、必要になるのかなと思いました。

建設業者に限らず、許可取得を考える際のポイントをご紹介します。
・経営業務の管理責任者の経験は建設業の経営経験。
・専任技術者も建設工事の実務経験が必要です。
・会社の定款や商業登記簿の事業の目的欄に「建設業」の文言

建設業以外で許可を取得する場合は特に気を付ける必要がありますね。

不動産屋が行った建売住宅の建築は、建設業に該当しないケースあり。

不動産屋が自分で建売住宅を建てる場合ですが、
施主となって、工事業者に発注する場合は建設業許可は不要です。

建設業許可は1件の工事が500万円以上、建築工事は1500万円以上の建設工事を「請負う」場合に必要になります。

他人の工事を請け負わなければ、建設業法上で許可の対象外となります。
また自家用の建物を自分で施工する場合も許可は不要です。

もっとも建設業許可の対象外といっても建築確認などの他の手続きは必要になりますのでご注意くださいね。

建設業許可を管轄する官庁

上記の国土交通省のサイトで会社の名前(商号)や許可番号、会社の所在地などを入力るすると、その会社の許可状況がわかります。
なかなか便利なシステムです。

大阪府の建設業許可業者の申請書は一般公開されます。

申請書の内容を一般公開といってもウェブ上で見れません。
南港にあるATCビルの1階にある大阪府の建設業振興課にて、申請した書類を閲覧することができます。
わざわざ交通費をかけて見に行かないといけないのは些か不便な感じがしますね。
そんな不便な制度でありますが、私が南港に行ったときは何時も閲覧コーナーは人だらけです。
大抵は建設業者や調査会社、もしくは行政書士が閲覧コーナーで目的の情報を探しています。

許可申請書の閲覧は無料です。
大阪府では閲覧コーナーを使用するのにお金はかかりません。
そこは良いですね。
これが東京都の場合ですと1業者あたり300円のお金がかかります。

府庁にある閲覧コーナーでは、PCやスマホなどを使用することは禁止されています。
また公開されている申請書をコピーすることもNGです。
建設業許可申請の内容を記録したければ、ノートや紙に手書きで転記しなければなりません。
私の変更申請の際にクライアントの事前情報を手に入れるために、ノートや府庁からダウンロードした申請書をワンセット持ち込んで、ひたすら書き写しています。

1つの業者さんの申請データを書き写すのに30分から45分くらいかかります。
複数の許可業者さんのデータを書き写した日には手が痺れてきます。
あとは閲覧席が狭くて、隣の人との距離が近いこと、パイプ椅子の座り心地の悪さが改善してほしいと思うのは私だけではないでしょう。

建設業許可の情報公開は許可を取得した業者にとってメリットにもなりますし、デメリットでもあります。

建設業許可の閲覧で免許証が必要です。

誰でも無料で建設業許可の閲覧ができるのが大阪府の特徴ですが、免許証などの身分証明書の提示が必要になります。
提示が必要なのは一番最初の1回だけです。
あとは許可申請書は図書館のように好きなものを取れるようにはなっていません。
閲覧したい許可業者の名前や番号と閲覧したい理由を記載した紙を提出する必要があります。
用紙を振興課の係員に渡して、ファイルを持ってきてもらいます。
早い時で5分前後、混んでいるときは10分くらい掛かります。

無許可業者=違法な建設業者ではありません。

許可を持っていない業者もたくさんあります。
許可がなくても建設業の仕事は可能です。
木造建築で150平方メートルまでの工事や建築一式工事なら1500万円まで。
それ以外の工事は500万円までなら無許可でも仕事をすることができます。

無許可で仕事をしている建設会社も少なくありません。
他の業界からリフォーム業界に入ってきた業者で無許可業者もいます。
無許可=悪徳や詐欺とはなりません。
それでも許可を持っている建設会社に依頼したほうが個人的には良いと思います。

建設業許可を持っているだけでも、施主さん(お客さん)への信頼性は全然ちがいます。
許可を取得するメリットの一つですね。

建設業許可を持つメリット

建設業の許可の手続きは面倒で煩雑な書類の収集や作成をする必要があります。
また許可を取ることで大阪府から様々な制約を課されることも事実です。
しかしそれ以上に許可を取ることにはメリットがあります。
だから多くの建設業者が大阪府で許可を取っています。

メリット
・受注金額の制限がなくなる。
・対外的な信用
・自社の工事経歴や財務内容が公になり、優良な業者だとそれ自体が優秀な広告になる。

建設業許可を取得するデメリット

建設業許可のメリットは建設業を営む上で計り知れないほどのメリットが享受できます。
その反面で幾つかのデメリットも存在します。

許可を取るのに9万円からのお金がかかることが、真っ先に挙げられます。
これは行政書士に申請を代行するしないに関わらず必要な経費です。

変更届や更新申請など事務作業が増えます。
申請した内容が一般に公開されます。上のほうでも書きましたが許可申請や更新申請、決算変更届などの書類がだれでも閲覧できる状態に置かれてしまいます。
(最も個人情報の関連するような書類は非公開になっていますが。)

大阪の建設業許可を取得する際にかかる費用。

大阪府知事許可や国土交通大臣の許可に関係なく、建設業許可を取るにはそれなりにコストが必要になります。役所の申請手続きだから只、もしくは1000円くらいかと思われるかもしれせんが、数万円単位の手数料が必要になってきます。

大阪府の建設業許可を取る場合は、
新規(一般・特定のどちらか片方)で手数料が9万円。
更新(一般・特定のどちらか片方)が5万円。
一般と特定許可の両方を新規でとる場合は18万円。
一般建設業許可と特定の両方を持っている場合の更新で10万円。

国土交通大臣の許可の場合は
新規(一般・特定のどちらか片方)で登録免許税が15万円。
更新(一般・特定のどちらか片方)が5万円。
一般と特定許可の両方を新規でとる場合は30万円。
一般建設業許可と特定の両方を持っている場合の更新で10万円。
複数の都道府県にまたがる大臣許可のほうが値段が高いです。

44万社もの建設会社や個人事業主が許可を持っていることを考えると、値段以上のメリットがあるからなのでしょう。もしくは許可がないと仕事にならない現実があるからですかね。

運転免許と同様に許可も期限がある更新性です。
許可は5年間有効
建設業許可は運転免許と同じように期限があります。
一度許可を取ると5年間は使うことができます。
5年が過ぎると更新することでさらに5年間の許可が有効になります。

建設業許可が更新制をとっているのは、許可で求められる要件が満たされ続けているかをチェックするためです。
会社だけではなく個人事業主は時の経過で状況が変わり続けます。
許可申請時点では満たしていた要件も色々な状況で変化している可能性は高いです。

建設業許可の期限は非常にシビアです。

注意点として、建設業許可の有効期限は役所が閉まっている日でも関係なく切れます。
一般的な考えだと土日祝日は飛ばして、次の営業日に切れる感じがしますが、建設業許可は違います。ゴールデンウイークだろうとも年始年末だろうとも関係なしに期限が経過すれば許可の効力は失われます。

一般的に営業日(平日)に許可や期限は切れるから、期限が土日祝になってても実際は次の月曜日に期限切れになるケースが多いのですが、建設業許可は土日でも関係なく当日に有効期限がきれて、許可が失効してしまいます。
普通の締め切りとは、少し違う考え方をしますので、勘違いされてしまう方は少なくないですね。

期限までに許可を更新しなければ、取り直す羽目になります。
この時には新規と同じ扱いで許可申請をすることになります。
また再び建設業許可を取り直せても、許可番号は変わってしまいます。
許可番号が変わってしまうと仕事の元請け先などの取引先に伝えることが必要になります。
その場合は先方から信用度が落ちてしまうリスクがあります。
ですので、許可業者を続ける場合は確実に更新申請ができるように準備をしていくことが大事です。

更新の手続きは許可の有効期限が切れる3か月前から府庁で受付を開始します。
ちなみに締め切りは原則として、有効期限の1か月前に行うことになっています。
また更新申請を行うためには毎年の決算変更届を出していないと受付を拒否されますのでご注意ください。

毎年の決算変更届を毎年出さないで、更新の時に5年分まとめて出すと非常に大変な作業になりますので毎年キッチリと提出することを強くお勧めします。
昨今の大阪府は決算変更届に関する指導を強くしています。

国交相が出す許可と都道府県知事が出す許可の2種類ある
許可には都道府県知事が出すものと国土交通大臣が下すものがあります。
違いは1つ都道府県だけに営業所を構える業者は都道府県知事の許可。
複数の都道府県(大阪府と兵庫県など)に営業所がある場合は大臣許可になります。

都道府県知事許可でも許可を取っていない都道府県の仕事を受けることは可能です。
契約が営業所でする必要があるだけです。
つまり東京の仕事を請け負うに大阪にある営業所で契約をすれば問題はありません。
一つだけあるとすれば、専任技術者が一人しかいない場合だと、許可業者で必須とされる主任技術者の問題があります。

特定建設業許可と一般建設業許可
許可には特定と一般許可の2種類が存在します。
特定建設業とは大きな工事の元請けになるために必要な資格です。
具体的には1つの工事で4000万円以上、下請けに出す大きな工事をするために必須の資格です。
特定建設業は、一般建築業よりも資本金や技術者の要件が厳格になっています。
下請け保護と大きな工事を確実にこなす為に必要だからです。
一般建設業は、それ以外の工事を請け負うための資格です。

大阪の建設業許可の専門家の管理人が簡単に作成したグラフです。

国土交通省の発表で平成29年度の建設業許可業者数は448,774社とありました。
約45万と非常に多い件数ですね。
そのなかで一般建設業許可が443,332社と全体の90.8%です。
残りの9.2%が特定建設業許可をもった建設会社になります。

建設業許可で多く取得されている業種を示したグラフ。
建設業許可業者数調査の結果について(概要)より管理人が作成しました。

建設業許可は2つの一式工事と27の専門工事があります。
その中でも人気がある業種とそうでない業種があります。
一番取得されているのが、とび・土工工事業で163,849社で全体の35.2%を占めています。
二番目は建築工事業で154,808社で、33.3%。
三番目は土木工事業の130,932社で、28.1%です。
人気があるのは、需要が多い業種だということですね。

建設業許可は工事の種類で免許が分かれる
普通の人が思い浮かべる建設業といえば、家やビルなどの建物を建てたりする建築工事や道路の舗装をやっている舗装工事だと思います。
実は建設工事は色々なものが存在しています。
それに合わせて、許可の種類も対応しています。
許可の種類は2つの一式工事と27種類の専門工事が存在します。
具体的には建築一式工事と土木一式工事と呼ばれる一式工事。
それ以外の大工工事や舗装工事など27種類の専門工事の免許があります。

一式工事の許可はオーケストラの指揮者に例えると分かりやすいです。

よく誤解されがちな話、建築一式の許可をとれば建築関係の全ての仕事ができる。
土木一式工事の許可は土木系全部をカバーしていると思われがちです。
名前に一式(一揃い)と入っているからでしょうね。

一式工事の仕事は例えるならばオーケストラの指揮者のポジションにあたります。
足場づくりなら鳶職が、内装工事は内装工事業の専門家、建物内部の空調や排水は管工事業者というように多くの専門家の手によって行われます。

専門工事の許可業者はいわば、楽器の奏者といえます。
専門のパートを受け持って、一つの仕事を行います。
一式工事の許可は多数の専門工事業者が協力して仕事ができるように調整をします。
全体の監督をすることが一式工事の許可の仕事です。

建設業許可を取るには、5つの要件を満たす必要があります。
①経営のプロがいること。
②営業所ごとに専属の技術者が常駐していること。
③自己資本500万円以上OR銀行口座に500万円以上の現金があること。
④法人なら取締役、個人事業なら本人、支配人あと支店長が欠格要件に該当しないこと。
⑤独立した営業所があること。
この5つを満たさないと許可が下りないようになっています。

逆を言うと5つの要件を満たしていれば許可が下りるということです。
これが簡単そうで意外と難しいのが現実ですね。

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