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大阪の建設業許可に関するお役立ち情報

建設業許可とくに大阪府知事許可に関する情報をまとめています。経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的要件や営業所に欠格要件と5つからなる複雑な許可について、ご紹介いたします。

更新日: 2018年12月13日

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この記事は私がまとめました

大阪府の建設業許可に関する情報をまとめます。許可を取得したい方、特に大阪府知事許可で取得を検討する人数が多い一般建設業許可についての情報を掲載しています。許可は5つの要件があり、都道府県ごとに独自のルールがあります。

大阪の建設業許可に詳しい管理人が作成した許可の概要をまとめたインフォグラフィックスです。
文字が小さくなって読みづらいのが欠点です。
Lisahに登録済みです。

建設業許可を取る場合のポイント

許可を取る場合のポイント

建設業許可は必ずしも建設会社だけが取得するわけではありません。
建材メーカーや家電量販店、機械メーカーや変わったところでは大手広告代理店も建設業許可を取得していました。
広告代理店はイベントなどで、必要になるのかなと思いました。

建設業者に限らず、許可取得を考える際のポイントをご紹介します。
・経営業務の管理責任者の経験は建設業の経営経験。
・専任技術者も建設工事の実務経験が必要です。
・会社の定款や商業登記簿の事業の目的欄に「建設業」の文言

建設業以外で許可を取得する場合は特に気を付ける必要がありますね。

不動産屋が行った建売住宅の建築は、建設業に該当しないケースあり。

不動産屋が自分で建売住宅を建てる場合ですが、
施主となって、工事業者に発注する場合は建設業許可は不要です。

建設業許可は1件の工事が500万円以上、建築工事は1500万円以上の建設工事を「請負う」場合に必要になります。

他人の工事を請け負わなければ、建設業法上で許可の対象外となります。
また自家用の建物を自分で施工する場合も許可は不要です。

もっとも建設業許可の対象外といっても建築確認などの他の手続きは必要になりますのでご注意くださいね。

定款と商業登記簿に「建設業」に関連する目的が入っていることが必要です。

大阪府の建設業許可を行う際の審査基準の7つ基準の最後に定款の目的が入っています。
建設業法的には建設業許可の要件は5つとありますが、大阪府の基準では7つになります。
許可申請する者が法人(会社)である場合には、定款の事業目的に「建設業」に関連する内容が記載されて、登記されていることが必須とあります。
定款と商業登記簿の両方に建設業が入っていないと厳しいですね。

建設業許可は29業種に分かれます。
複数の工事、「左官業」と「塗装業」、「内装業」を営んでいる場合、
事業目的は
・左官
・塗装業
・内装工事業
の3つが全部入っている必要はありません。

「建設業・土木建設工事」と定款と登記簿に記載されていれば、大阪府の建設業許可申請では、
全部の許可業種に対応することができます。

定款と商業登記簿の目的欄に「建設業」に関する内容が記載されていない場合は、大阪府の建築振興課では、念書(次回の年度変更届の際に適切な目的が入った定款と登記簿を提出します)を提出するか、誓約書の余白欄に念書と同じ内容の文言を書き入れることで、新規申請が可能になります。
この時に、必ず次回の決算変更届で登記簿と定款を提出しないと厳しいことになる可能性がありますのでご注意くださいね。

一人親方も建設業許可業者になることができます。

建設会社に雇われていない、独立した一人親方の方も建設業許可を取得することは可能です。
このケースですと、一人親方が経営業務の管理責任者と専任技術者の両方を兼任することと、事務所要件や財産的基礎に欠格要件に該当しないなど5つの要件を全部満たしていれば、問題ありません。
工事の主任技術者と専任技術者を兼任するため、工事現場と事務所の距離が離れすぎないなど多少の制約がありますが許可を取ることは可能です。

一人親方の人が建設業許可を取得する場合、個人事業主として申請する場合と会社を設立して許可手続きを行うケースの二つの方法があります。

個人事業主として許可を通る場合のメリットは、身軽な体制で仕事ができることです。
また従業員が5人未満であれば、社会保険も最低限で済むという部分もあります。
(社会保険の負担が減らせる代わりに従業員の確保が大変かもですけども)
デメリットは一定以上の利益が出てしまうと所得税などの税負担が大きくなりすぎることでしょうか。

一人親方が会社を設立して建設業許可を取得する場合のメリットは、信用力の向上と一定以上の売り上げが立った場合には税負担が比較的に小さくすることが可能です。
あとは親方の後継者にも親方と同じ建設業許可番号を引き継ぐことが可能な点が大きいです。
またご子息を役員にしておくと、経営業務の管理責任者の経営経験を積ませることが可能になります。

個人の許可業者が法人成りした場合。

建設業許可を持っている個人事業主さんが、会社を設立して法人成りした場合、許可内容の変更届出で個人から法人に変えるだけと考える人が多いですが、実は変更届ではなくて新規で建設業許可を取り直す必要があります。
法的には個人と法人は別人扱いされますので、新規の申請になるというわけです。

新規申請になるということは、個人事業主時代に使っていた許可番号が変わってしまうことになります。建設業許可は宅建業や貸金業の許可のように更新した回数が許可番号に記載される形ではないですが、突然に番号が変わることにメリットはありません。

一人親方などの個人事業主が建設業許可を取る場合は、一代限りで自分の事業を閉じるのか、それとも誰かに後を継いでもらうのかで、法人でとるか個人で建設業許可を取得するかを検討する必要があります。

許可業者は事務所や店舗に看板を設置する必要があります。

大阪府で建設業許可を取得した業者の店舗や事務所に掲げられている看板です。
この画像は許可票をわかりやすく表示するために管理人が作成したものです。
実在の人物や団体などとは関係ありません。

建設業許可を取得した業者は会社の事務所や店舗に許可票などの標識を掲げる必要があります。
様式も定められています。
デザインは上のような体裁で必要事項がもれなく記載されていれば大丈夫です。
看板の素材は特に指定はありませんので、最悪はPCで作ってプリントアウトしたものでもOKといえばOKです。(信頼性はともかく。)

私が知っている建設会社の事務所では目立つところに金ピカな建設業許可票が掲げられていました。歴史ありそうな趣の事務所に黄金に輝く許可票がマッチしていました。
個人的にはゴールドの看板のほうが好きですね。
逆に金は目立つからシルバーが良いという人もおられます。

また建設業許可を取得した人に真っ先に電話がかかってくるのが看板の制作会社です。
看板業者にとっては、スピード勝負になるのでしょう。
建設業許可を取得された会社さんが「看板の営業電話」が架電されて、許可をとれたことを実感したと仰っておられました。

工事現場の見えるところに掲示する許可票です。
この画像は許可票をわかりやすく表示するために管理人が作成したものです。
実在の人物や団体などとは関係ありません。

建設業の許可票は事務所と店舗以外にも工事現場にも掲示する必要があります。
町中で工事している現場のフェンスや柵に掲げられていることが多いです。
工事の専任の有無や専任技術者の氏名など必要な情報を載せています。

建設業許可業者は労災保険関係成立票という看板を工事現場に掲げなければなりません。
きちんと労災保険に入っていることを証明するために掲示する看板です。
労災関係の成立日と労災保険番号、工事の期間に事業主の住所氏名、注文者の名前に事業主代理人の名前の記載が必須です。

建設業許可を管轄する官庁

上記の国土交通省のサイトで会社の名前(商号)や許可番号、会社の所在地などを入力るすると、その会社の許可状況がわかります。
リフォームをお願いする会社が本当に許可を持っているか、新しい協力会社の方の許可の状況を調査するなど、情報を取得するには非常に便利なシステムですね。
しかしこのサイトで取得できる情報は、それほど多くは無いので、許可業者の工事の経歴書や財務内容など詳細な調査をしたい場合は、大阪市の住之江区にある大阪府行の咲洲庁舎まで出向かないとダメですね。
そのうちにインターネットでこれらの情報も閲覧できるようになるのでしょうか?
個人情報の保護の観点から従来通りの閲覧スタイルが維持されるのですかね。

大阪府の建設業許可業者の申請書は一般公開されます。

申請書の内容を一般公開といってもウェブ上で見れません。
南港にあるATCビルの1階にある大阪府の建設業振興課にて、申請した書類を閲覧することができます。
わざわざ交通費をかけて見に行かないといけないのは些か不便な感じがしますね。
そんな不便な制度でありますが、私が南港に行ったときは何時も閲覧コーナーは人だらけです。
大抵は建設業者や調査会社、もしくは行政書士が閲覧コーナーで目的の情報を探しています。

許可申請書の閲覧は無料です。
大阪府では閲覧コーナーを使用するのにお金はかかりません。
そこは良いですね。
これが東京都の場合ですと1業者あたり300円のお金がかかります。

府庁にある閲覧コーナーでは、PCやスマホなどを使用することは禁止されています。
また公開されている申請書をコピーすることもNGです。
建設業許可申請の内容を記録したければ、ノートや紙に手書きで転記しなければなりません。
私の変更申請の際にクライアントの事前情報を手に入れるために、ノートや府庁からダウンロードした申請書をワンセット持ち込んで、ひたすら書き写しています。

1つの業者さんの申請データを書き写すのに30分から45分くらいかかります。
複数の許可業者さんのデータを書き写した日には手が痺れてきます。
あとは閲覧席が狭くて、隣の人との距離が近いこと、パイプ椅子の座り心地の悪さが改善してほしいと思うのは私だけではないでしょう。

建設業許可の情報公開は許可を取得した業者にとってメリットにもなりますし、デメリットでもあります。

建設業許可の閲覧で免許証が必要です。

誰でも無料で建設業許可の閲覧ができるのが大阪府の特徴ですが、免許証などの身分証明書の提示が必要になります。
提示が必要なのは一番最初の1回だけです。
あとは許可申請書は図書館のように好きなものを取れるようにはなっていません。
閲覧したい許可業者の名前や番号と閲覧したい理由を記載した紙を提出する必要があります。
閲覧したい理由は「調査」と記入するのが一番無難だと思います。
初めて閲覧室に出向いたときは何を書けばよいのか全く分からなくて難儀しました。
建設業許可申請の学習をする際に行ったので、調査目的には「学習のため」と書いたのを覚えています。
係官の人は用紙を見て怪訝な表情をしていたのを今でも思い出しますね。
用紙を振興課の係員に渡して、ファイルを持ってきてもらいます。
早い時で5分前後、混んでいるときは10分くらい掛かります。

建設業許可申請の代行は行政書士が可能です。

行政書士に依頼することで、自分で面倒な許可申請の手続きをしなくてよいことがメリットですね。その代わり大阪府に支払う手数料の他に行政書士さんに支払う報酬が加わりますので、それなりにコストがかかります。
時間と手間を取るかお金を取るかはその人次第というヤツです。

無許可業者=違法な建設業者ではありません。

許可を持っていない業者もたくさんあります。
許可がなくても建設業の仕事は可能です。
木造建築で150平方メートルまでの工事や建築一式工事なら1500万円まで。
それ以外の工事は500万円までなら無許可でも仕事をすることができます。

ここで気になるのが、トータルでは500万円を超える工事を分割して250万円の工事を二つにしたら建設業許可は要らないと考える人が多いですが。(まとめ管理人も最初はそう思っていた。)
このケースだと500万円を超える工事扱いになりますので、ご注意くださいね。

また普通の一般家庭のリフォームだと500万円を超える大規模な工事はそれほどに多くはないから、無許可のリフォーム会社が少なくないのだと思いますね。
無許可のリフォーム会社の場合、建設業許可を取得することで自分の会社の工事内容や決算内容、経営者に関する情報が外部に分かり易い形で公開されることを望まない所もあるのでしょう。

無許可で仕事をしている建設会社も少なくありません。
他の業界からリフォーム業界に入ってきた業者で無許可業者もいます。
無許可=悪徳や詐欺とはなりません。
それでも許可を持っている建設会社に依頼したほうが個人的には良いと思います。

建設業許可を持っているだけでも、施主さん(お客さん)への信頼性は全然ちがいます。
許可を取得するメリットの一つですね。

建設業許可のメリット

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