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無料低額宿泊所の実態

無料低額宿泊所の実態を各団体や個人からの記事からまとめました

更新日: 2019年05月26日

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lucky484さん

無料低額宿泊所とは

無料定額宿泊所というのは簡単に答えると、素性不明な団体のビルに生活保護者の寝床と食事を与えて生活保護の約8割以上強制てん引きしてお金を吸い上げるいわゆる貧困ビジネスなのです。

「無料のところもあれば、低額なところもあるよ」という意味。利用者のほとんどが生活保護受給者なので、お金を取られる施設が大半

単身世帯の生活保護費は大体10万円程度なのですが、無料低額宿泊所に住んでいる人はそのうち7割~8割を支払うことが多く、実は本当に低額と言えるのかも疑問なところです。

貧困ビジネスはかなりあこぎな手段で、お金を取られるのでもちろん関わらないほうがよい。もし生活保護で生活していきたいと思うなら、きちんとした手続きをして住居を借り、生活保護を受給するべきである。

そうすれば、きちんとした場所に住み、きちんとしたものを食べることができる。貧困ビジネスの提供するアパートに住むよりも、ずっと社会復帰しやすいはずだ。

「無料低額宿泊所」という施設があるのを、ご存じだろうか。2010年の調査で、全国に488施設あり、約1万5000人が入所している施設だ。

 社会福祉法に規定されているもので「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」とされている。1万5000人のうち、1万4000人近くが生活保護の受給者だ。

 運営には届け出が必要だが、これのほかに届け出がなかったり、社会福祉各法に位置づけのない「法定外施設」もあったりする。こちらは実態がなかなか正確に把握できないが、生活保護受給者の住所などから各自治体が把握しているものだけで、2010年に約1万6000人が入所していた。

貧困ビジネス(ひんこんビジネス)とは、「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス。

南さん(67歳男性、仮名)は「路上生活を抜け出したい」と相談に訪れた市役所で生活保護の申請とともに無低を紹介されました。

利用料は月9万5000円。生活保護費から引かれ、南さんの手元に残るのは3万円ほどでした。生活必需品を買うと財布はほとんど空に。「生活の自由も、精神的な自由もまったくなかった」

劣悪な環境に耐えきれず、再び路上生活へ戻る人も多いといいます。病気を悪化させた入居者もいます。

利用者への尊重は?

同宿泊所は2009年2月、東京、千葉、埼玉県下で25の福祉施設を運営するNPO法人「さくら福祉推進協会」によって開設された。家賃は月4万6000円、食費などが5万6600円で計10万2600円だという。市川市生活支援課によると、同市の生活保護支給額は、健康な80歳の単身者で住宅扶助費(上限4万6000円)+7万円前後。つまり約11万6000円だから、同宿泊所の月額利用料は生活保護費の9割近い計算だ。

 この利用料については09年6月の市川市議会でも問題視され、「低額という定義は、その周りの地域の家賃よりも低いということが条件になっている。1部屋を2つに分けて家賃4万6000円はおかしい」などと指摘された。開設当初、同宿泊所を視察した市議がこう言う

部屋は3畳ほどの「個室」。しかしベニヤ板で仕切っただけで「隣の音はつつぬけ。冷暖房もなく、冬は寒い、夏は暑い」。

 食事は「3食弁当。冷えた揚げ物が多かった。あとは漬物や野菜がほんの少し」。質は「最低レベル」。

 入浴は週2回のみで、曜日と時間も決められていました。外出なども「管理人にチェックされていた」。

その環境は施設によってかなり異なります。待遇の良いところはでは4.5畳くらいの部屋が1人1部屋割り当てられ、ベッドなどの家具もありました。食事は共同の食堂で食べ、お風呂やトイレも共同です。以前は社員寮として使っていた建物を再利用しているようなところですね。

一方、劣悪な環境の宿泊所は悲惨です。大きな部屋を簡単な間切りで仕切られ、1人1畳程度しかないスペースでの生活をさせられます。部屋の中は悪臭が漂い、普通の人ならすぐに逃げ出したいと思うような環境ですね。

高齢者あるいは身障者の万引きが増えている……とのニュースは前に流れた。これは生活に困っての犯罪ではない。年金は下がっていく。食費など物価は上がって行く。

不安にはなるが相談相手はいない。孤立感は深いがスマホは持ってない。買えないのではなく操作が出来ない。教えてくれる相手もいない……動機はそういうコトでしょう。

首尾よく生活保護が取れたとして、適切なアパートは簡単には見つからない。前からそのような問題はあったが、無料低額宿泊所が北九州にある。無料低額宿泊所というのも、いい所と悪い所があって。悪いのはタコ部屋、生活保護者の上前をはねるとして評判だったこともある。

生活保護受給者に高齢者が多く新居が見つけられない
生活保護を支給する自治体が積極的にアパートへの転居指導をしていない
ホームレス出身者などで、単身生活を送る能力がない
無料低額宿泊所が利用者を囲い込んでいる

2015年以降行われている劣悪な施設への“経済制裁”は、生活保護で暮らす人々の中で最も「住宅弱者」に属する人々の「住」を改善したのだろうか。この点については、ケースワーカー3名全員が否定的だ。

「『施設による』だと思います。『相部屋が個室化されてプライバシーを持てるようになった』という話も、『悪質な業者が淘汰された』という話も聞いていますが、『生活保護の住環境全体が改善された』という感触はありません」

事件が起きている

生活に窮した女性向けの無料低額宿泊所「さくらグリーンハウス市川」で8月、入所者の川久保儀子さん(84=当時)を死なせた傷害致死などの疑いで、施設長の生田玲子容疑者(55=市川市北方町)が19日、千葉県警に逮捕された。

 生田容疑者は8月4日、同宿泊所で川久保さんに殴る蹴るなどの暴行を加えた上、同月27日にも殴打や足蹴りなどを繰り返し、死亡させた疑い。生田容疑者は「(川久保さんは)言うことを聞かない」と、周囲に漏らしていたという。川久保さんの遺体には、古いものから新しいものまで複数の打撲痕があったことから、日常的に暴行を受けていたとみられている。

同NPO法人をめぐっては、08年にも東京都練馬区にある系列の「さくら関町南ハウス」で、施設長(60=当時)が入所者の男(55=同)に文化包丁で刺され、死亡する事件が起きている。

 同宿泊所には入所者の苦情などを受け付けるところがなく、運営するNPO法人が窓口になっていたというが、果たして機能していたのか。本紙はNPO法人に連絡をしたが、折り返し電話すると言いながら、なしのつぶてだった

生活困窮者の一時的な滞在施設としてNPO法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間150人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態

札幌市の自立支援住宅で火事があり、多数の死者を出す大惨事となった。防火体制の不備が指摘されたが、このようなケースは氷山の一角だ。札幌自立支援住宅火災の大惨事安全に課題が残る低所得層向け住宅
2018年1月31日夜、札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」で火事があり、入居者16名のうち11名が死亡した。16名のうち12名は70歳以上、そのほとんどは生活保護で暮らしていたと報道されている。運営母体の「なんもさサポート」は、路上生活者・生活困窮者の支援に長年関わってきた団体で、「そしあるハイム」をはじめとする施設をほぼ手弁当で運営していた。

同所には、火災報知器や消化器が法令違反とならないように配置されていたが、事故後、大量の灯油が保管されていることが判明した。防火体制は万全とはいえなかったかもしれない。もしもスプリンクラーが配置されていて動作すれば、これほどの惨事となることはなかった。しかし「そしあるハイム」の位置付けは、あくまでも自立支援「住宅」なので、そのような設備の設置は義務付けられていない。

スプリンクラーは設置するだけで最低でも400万円が必要だ。建物には、天井裏の配管に耐えられるだけの強度が求められる。ほとんどボランタリーにそのような住宅を運営している民間団体には、それほどの資金力はない。

「そしあるハイム」がそうであったように、築年数が数十年の老朽アパートや老朽住宅を改装して、「施設」ではなく「住宅」として提供するのが精一杯だ。しかし、このような事件は今回が初めてではない。,2009年、群馬県渋川市の老人ホーム「たまゆら」の火災で入所していた高齢者10名が死亡した。

ドキュメント動画

現在、無低を規制する法律がないなか、独自規制に動いた自治体もあります。大阪府はサービス内容を届け出させ、行政監視を強化するための条例を施行。埼玉県、さいたま市も条例を制定。相模原市も指導指針を出しています。

 厚労省が昨年12月にまとめた報告書によると、「貧困ビジネスを排除するため」として、居室面積などについて法律で最低基準を設けることや、事後の届け出から、事前の届け出制に変更することなどを検討しています。

「一般社団法人つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんの話 無低事業者による「貧困ビジネス」は2000年ごろから大きな社会問題になり、私たちも規制を求めてきました。遅きに失したとはいえ、国が規制に動いたことは評価できます。実効性のある中身にすることが重要です。

 一方で疑問も残ります。厚労省は「良質」な無低を恒久的な施設にすることも検討しています。無低はあくまで一時的な施設です。生活保護法30条は「居宅保護の原則」を定めており、アパート生活を基本としています。行政は地域で生活できるような支援策を充実させるべきです。

良心的なアパート運営を行っている業者ほど打撃を受けている。

「簡易宿泊所を転用した3畳程度・風呂トイレ共同のアパートには、影響が出ています。」「2015年の家賃補助の基準改定前は、月額4万2000円の家賃収入となっていたのですが、

 改定後は3万6000円となりました。」

「面積の基準を満たしていないので致し方ないのですが、『福祉マンション』と位置づけて世話人を配置しているような良心的なところが打撃を受けています」

 いずれにしても、貸主に対する“経済制裁“は劣悪な生活保護の「住」を排除することには役立っていないようだ。

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