世界も注目。日本に広がる「LGBT支援」の輪

日本社会では、まだ「LGBT」への偏見が完全に拭い去られたとは言えない状況が続いています。しかしその中でも徐々に、企業や自治体による支援の取り組みが増加しており、政界でも変化が見られるようになってきています。

更新日: 2018年07月30日

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企業で急速に広がる「LGBT支援」

昨年、約150あったブースは、今年は約200。そのうち、企業ブースが約4分の1

初めて開催された2012年に比べると、ここ数年は隔世の感を覚えるほどに多くの有名企業が協賛

(NTT)パートナーが養子を迎えたり、出産したりしたカップルの出産・育児休暇や、パートナーやその家族の看護・介護休暇も

(毎日新聞)結婚休暇や忌引休暇、世帯手当などを同性パートナーに拡大する。結婚祝金も支給するほか、トランスジェンダーの診断や治療を「ライフサポート休暇」の対象とする

自治体での取り組みも大きく進展

同性カップルのパートナーシップを公に認める制度が、渋谷区・世田谷区を皮切りに各地で始まった

(大阪市)市営住宅の入居ルールを変更し、同性カップルも入居できるようにすることや、性的少数者に配慮した取組みを広げるため、民間企業向けにガイドラインを策定することなども検討

(世田谷区)区立中で男女の別なくスラックスとスカートを選択できるよう検討する方針を明らかにした

(東京都国立市)LGBTなど性的少数者の性的指向を、本人の意図に反して暴露する「アウティング」を禁止

「政治の世界」でも変化が起きてる

性的指向と性自認にかんする人権擁護を目的とする、「LGBT自治体議員連盟」が発足しました。東京都の区議会議員と埼玉県入間市の市議会議員あわせて5人(ともにLGBT当事者)が都庁で記者会見しました。現在、取材しています。(渡辺一樹記者 @_gl_hfpic.twitter.com/3dDVJdoLlp

性的少数者の人権保護を目的とする「LGBT自治体議員連盟」が誕生。

「LGBTはどの年代にも、恐らくどういった職場にも存在している。隠さざるを得ない存在から語れる問題に変えていきたい」

世田谷区議・上川あや氏。

「仕組みや制度をつくることで、違いを容認し、多様性が認められ、相互扶助ができる社会にしたい」

文京区議・前田邦博氏。

世界が注目の「トランスジェンダー」議員も

Japan credited for being 1st to elect transgender man to public office on.rt.com/867b pic.twitter.com/VC5ztvi1I5

埼玉県入間市議・細田智也氏。

女性から男性への性転換者としては世界初の議員となり、世界的にも数少ないトランスジェンダーの政治家の一人になった

ニューヨーク・タイムズでも取り上げられ一躍有名に。

立候補したきっかけは自身のセクシュアリティについて、相談する場所がなかったことがあげられる

「現在、誰にも相談できず、過去の私と同じように 先が見えなくて悩んでいる子ども達に 笑顔で自信と希望を持って明るい未来を描いて欲しい」

トランスジェンダーであることを大っぴらにしているのがTVの芸能人だけだと、大衆は現実の非常に歪んだ側面しか見なくなるし、それはより広い理解にはつながらない

トランスジェンダーの政治家がいて、公共に貢献する良い仕事をする姿は、(トランスジェンダーに対する)一般社会の寛容を促す

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