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日本が世界2位へ返り咲き…『中国株が大きく下落』している理由

アメリカと中国の貿易戦争が激しさを増しています。ついに関税は25%へ…。依然アメリカ株は強いのに対し、中国株は大きく下落。このまま戦いは続くのでしょうか。

更新日: 2018年08月05日

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・日本株が時価総額で中国を超えて世界2位に

2日連続の下落により中国の株式時価総額は6兆900億ドル(約676兆円)となったが、日本は6兆1700億ドル(約685兆円)となった。日本の株式時価総額は中国を越え、世界第二の株式市場となり、米国の31兆ドル(約3441兆円)に次ぐ規模となった。

中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界2位に浮上。15年6月には10兆ドル超の過去最高を記録した。

上海総合指数は年初来で16%余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。人民元は対ドルで5.3%下げている。

・理由は激しさを増すアメリカと中国の貿易戦争

米政権は欧州連合(EU)などとの貿易協議を急ぐ一方、中国の不公正貿易への対処には強硬策で臨む構えだが、歯止めのない対立激化に陥る公算が大きくなっている。

アメリカは年500億ドル相当の中国製品に追加関税を7月6日に発動し、対抗して中国もすぐ同じ規模の米国産品に報復関税を実施した。

・ついに関税は25%引き上げへ

トランプ米政権は1日、2000億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の10%から25%に引き上げることを提案

今月30日としていた民間からの意見を聞く期限を来月5日まで延長することを明らかに

貿易協議再開のめどが立たないなか、関税の引き上げによって圧力を強め、中国に譲歩を迫る狙い

・最終的に5000億ドル以上に増やすという

トランプ政権は7月10日、2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表

中国外務省の耿爽報道官は8月1日の定例会見で「米国の圧力と脅迫は機能しない。もし米国が一段の措置を講じれば、中国は必ず対抗措置を取り、断固としてわれわれの正当な権利を守る」と強調した。

・中国側はアメリカの政策を非難するが…。

王毅外相は、アメリカが中国製品22兆円分に対する追加関税の10%から25%への引き上げを検討していることについて、「国内の法律で2国間の貿易紛争を処理するのは、WTOの原則に違反し、時代の流れに逆らう行為だ」と厳しく非難

アメリカに輸出している60%の中国製品がアメリカを含む外資系企業が製造したものであることに触れ、「自国企業の製品に課税するのか」と疑問を投げかけました。

その一方で、「中国は我々と話し合いたい国と対話する。そこにはアメリカも含まれている」と述べ、対等な条件でならアメリカとの再交渉に臨む考え

アメリカのポンペオ国務長官と会談し、貿易摩擦の解決に向け「話し合いが必要」との認識で一致

・その日の夜新たな報復関税を発表した

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