仕事奪われる…?不安がひろがる「外国人労働者」問題

日本での外国人労働者数が過去最多に。これは世界の中でも4位となる規模で、日本で暮らす外国人も年々増加してる傾向にあるとか。人手不足などに大きく貢献している一方、まだまだ課題や不安視の声など問題は山積みのようで…

更新日: 2018年08月08日

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外国人労働者数が過去最多に

外国人労働者の存在感が増している。昨年は過去最高を更新し、約128万人となった

2012年の68万2000人から、2倍以上に増えてる。

日本で暮らす外国人の数は2017年末の時点で250万人を越えた。これは法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値であり、前年と比べても約18万人増えたという

特に東南アジアからの増加が目立ち、ベトナムは中国に次ぎ2番目の供給源となっている

「人手不足」の解決にもつながってて

「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し」、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」

日本政府のこの変化は、主に労働集約型産業の業界や協会から求人難を訴える声が多数出たためで、政府が就労分野を拡大することで人手不足を緩和したい考え

新たな在留資格の発行により、制度の変化がされる予定。

拡大業種は、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されている。実現すれば、日本で働く外国人労働者は、いまより一気に4割増える。対象業種のさらなる拡大も視野に入っている

(そして)7月29日に日本政府は、他にも多くの業界で人手不足が深刻な問題となっていることを踏まえ、外国人就労の分野を拡大し、水産や食品加工など合わせて15の分野とする方針を表明した

しかし、問題視されていることも多く

外国人労働者を受け入れ、日本で活躍してもらいたいが、賃金や労働条件を整えて働ける環境を提供しないといけない

待遇の悪さをいとわない外国人労働者に安易に依存することは、日本の産業界が抱えている問題の先送りにしかならない

2017年に外国人技能実習生が働く事業所に対し、調査を実施しています。調査した5966事業所のうち、4226事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確認しました

(厚生労働省関係者)

政府の政策制定の面においても、社会の文化生活における融合という面においても、日本社会に非常に大きな変化をもたらすことになる

「労働力余剰」になることで、日本人に影響が出るのではないかともされてる。

(過去には)安い労働力が好きなだけ調達できるので、労働生産性の低い企業も生き残ることができ、労働生産性の平均が高まらなかったという問題もある

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