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EUは日本の死刑制度を批判する立場にない

〜EUの自分勝手でお粗末な対策で命を落としているEUの難民問題〜日本の死刑制度を批判するEU諸国ですが、そもそも日本の犯罪発生率とEUなどの欧米諸国での警官による誤射や難民の死亡などを鑑みれば到底日本を非難できるレベルでないのは明白である。

更新日: 2018年08月08日

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EUが日本の死刑制度を批判したという事実

欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。

声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】

EU諸国が日本の死刑制度に反対する理由は、テロリスト(革命勢力)の温存です。

死刑廃止論を唱え始めたのは、ロシア革命を起したユダヤ共産主義者でした。

1905年、ロシアのユダヤ共産主義者らは日露戦争敗戦の悲壮感に乗じて死刑廃止運動を展開し、テロリストの減刑に成功しました。

そして1917年3月、国事犯罪人に大赦を行うと宣言されるや、アメリカをはじめとする在外ユダヤ人らがロシアに集結、革命という国家破壊に着手したのです。

しかし、EUの指摘にはいくつもの欠落した視点が存在する。

世界最大規模のニュース・アリゲーター・サイト(米)が、日本の死刑制度に対するEUの批判の矛盾点を指摘していた。

麻原等により命を落とした罪のない犠牲者たちの家族の視点が抜け落ちている

この刑執行について、欧州連合(EU)などが非難してきました。共同声明の内容はこうです。

 「いかなる状況でも、死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」とね。

 はい? 非人道的? 残酷? それは死刑制度ではなく、オウム真理教のテロ行為を表現する言葉ではありませんか?

 共同声明によって、最悪のテロ事件の犠牲者(29人)の遺族や、後遺症に苦しむ被害者の心を踏みにじっている想像ができないんですかね。

 「人権、人権…」という方は、単に自分の「やりたい正義」という価値観を、「偽善的平和」という御旗のもと、罪無き人に押し付けているだけではないですか?

EU「冤罪の可能性」:麻原等が主謀したテロ事件であることは明々白々。日本の法制度に欠陥があるとでも言いたいのか?

声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

坂本堤弁護士一家殺害事件(さかもとつつみべんごしいっかさつがいじけん)は、1989年(平成元年)11月4日に旧オウム真理教の幹部6人が、オウム真理教問題に取り組んでいた弁護士であった坂本堤(当時33歳)と家族の3人を殺害した事件である

松本サリン事件(まつもとサリンじけん)とは、1994年(平成6年)6月27日に日本の長野県松本市で発生したテロ事件。警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件[1]。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件[2]・報道被害事件でもある。その背景には、ずさんな捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。

地下鉄サリン事件(ちかてつサリンじけん)とは、1995年(平成7年)3月20日に、東京都で発生した同時多発テロ事件である。

一部の国では「Tokyo Attack」と呼ばれている[2]。警察庁による正式名称は地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件[3]。

宗教団体のオウム真理教によって、帝都高速度交通営団(現在の東京メトロ)で営業運転中の地下鉄車両内で神経ガスのサリンが散布され、乗客及び乗務員、係員、さらには被害者の救助にあたった人々にも死者を含む多数の被害者が出た。平時の大都市において無差別に化学兵器が使用されるという世界にも類例のないテロリズムであり、世界的に大きな衝撃を与えた。

EU「極刑は犯罪の抑止力とならない」:日本はすでに最小レベルの犯罪率の国

死刑には、他の刑罰に比べて特別な抑止効果があるとはいえない、というのが今日の世界における共通の認識です。 確かに、死刑制度をなくした場合、犯罪の抑止効果が薄れるような気がするものです。 ... 1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。

非ヨーロッパ国として初ランクインした日本の人口は1億2,000万人。超過酷な労働スケジュールで知られる。銃器の所持は認められておらず、警察ですら発砲をためらう。

 殺人発生率はOECD諸国中3番目に低く、2015年の殺人事件は1,000件強だ。しかも、その安全度はますます上昇しており、2015年のあらゆる種類の犯罪を含めた犯罪件数は1945年以来最低であった。

日本は犯罪率は世界でも最低水準にあり、安全な国として知られています。
2015年の犯罪率はさらに低下し、戦後最低となったことを警察が発表しました。

人口1億2700万人に対して殺人事件が933件しかないことが驚きだと、海外サイトで話題になっていました。

日本では、犯罪者は逮捕して法で裁く法治国家。警察官が犯罪者を殺すのと、法で裁いて死刑にするのと、何が違う?警察官が犯人を射殺する方が、冤罪が多いのでは?

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