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転職が当たり前の今、日本の「退職金制度」は機能しているのか?

転職する人が増えている現代において、従来型の退職金制度は意味のあるものなのでしょうか?

更新日: 2018年08月06日

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■退職金制度

退職金は、会社から退職した人に支払われるお金のことです。退職金には長い歴史があり、江戸時代の「のれん分け」が起源と言われています

退職金は一般的に退職一時金と企業年金の2つで構成され、企業年金は確定給付年金と確定拠出年金(日本版401k)の2つがある

退職金は本質的には賃金の後払いであり、終身雇用制を基調とした日本においては永年勤続を奨励する意味もあり広く行き渡っている制度

■勤続年数が短いとゼロという企業も…

色々なケースがあるので確認するようにしましょう。

「ウチの会社は退職金が高いと聞いていたが、勤続10年までは1円ももらえないと知ってショックです……」(28歳、医薬系ベンチャー)

退職金制度、転職する若者には冷たい。まず支給条件がシビアである。勤続3年未満の退職にはゼロという企業が大半

大卒の退職者について、勤続年数3年であれば、自己都合の場合約24万円、会社都合の場合約37万円、5年であれば、同じく約45万円、約67万円、勤続年数10年であれば、約124万円、約168万円

平均額はこの辺ということです。

■退職金制度がない企業も一定数あるようだ

厚生労働省が実施した平成25年就労条件総合条件総合調査では、24.5%の会社に退職金制度がありませんでした。

4社に1社は退職給付制度がないのです。全企業に占める、退職給付制度がある企業の割合は、1993年をピークに低下し続けています。

退職金は、戦後の日本企業で普及した慣行で、法的な根拠のある制度というわけではありません。したがって退職金制度を採用するかどうかは企業次第

支給しない!まではいかなくても支給額が減っている企業も…。

退職金制度がない、あるいは従来の退職金制度を見直す企業が増えているといわれています。

退職金のない企業が増えた理由のひとつに、終身雇用、年功序列が薄れたことが挙げられます。成果主義に移行し、人材が流動化する中で、退職金制度が雇用確保の目的を果たさなくなったことが大きな要因

2008年と13年で退職金の金額の分布を企業規模別に比較したものだが、多くが下方にシフトしており、1000人以上の大企業については上位層も下位層も500万円以上急減している。

■現代は終身雇用制度が崩れて「転職」するのが当たり前に

転職者の数は300万人の大台を突破。とりわけ目立つのは、ミドル世代の増え幅だ。45~54歳の転職者は、この5年で40万人から50万人へと大幅に増えた。

3年内離職率は微増を続け、名の知れた大企業でも「成長ができない」「希望の配属でない」と、1〜2年であっさり辞めるケースも珍しくなくなっている。

■このような時代に退職金制度は機能しているのだろうか?

もしこのまま、退職金が年功型、つまり長く在職するほど高いという制度が続けば、途中で辞めたり、途中から入社する人は不利ということになる。

転職が当たり前になると、このシステムは働く側にとっては不都合な制度。それぞれの企業での勤続年数が短いと、回収すべき部分をいわば「取りっぱぐれ」ることになる

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