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この記事は私がまとめました

最近、日本でIR法案が可決されましたが、海外ではカジノの倒産が相次いでおり、今からの参入は「非常にリスクがある」との声が出てきています。

sanpo130さん

◆IR法案が可決され、日本でもカジノが出来るようになった

カジノを含む統合型リゾート整備法案(IR法案)が国民の疑問、懸念に答えることなく20日の参院本会議で採決され、自民、公明、維新の賛成多数で可決、成立した。

日本のIR実施法案には、シンガポールと同様にカジノの面積を施設の延べ床面積の3%までとすることや、国内在住者からは6000円の入場料を徴収すること、国内に整備するIRは3カ所、運営事業者3社までとすることといった制限が盛り込まれている。

実際にIRができる候補地。現在は、北海道の釧路市、苫小牧市、留寿都村、愛知県常滑市、大阪府夢洲、和歌山市の和歌山マリーナシティ、長崎県佐世保市のハウステンボスなどが手を挙げている。

◆そんな盛り上がりをみせるなか、カジノは時代遅れとも言われている

カジノを売り物にした日本のIRは、今や世界では時代遅れなのだ。それも1周ではなく2周以上遅れている。

ぶっちゃけ、「カジノで外国人観光客を日本に呼び込む」という政府の発想は時代遅れもはなはだしい。
去る7月20日、参議院本会議で可決、成立したいわゆる「カジノ法案(統合型リゾート実施法)」であるが、カジノを取り巻く国際情勢を無視しており、現状では失敗が避けられないだろう。

◆カジノで成功している国は背景に「中国」が絡んでいた

カジノ売上額(2013年)は、1位がマカオ(452億ドル)、2位がラスベガス(65億ドル)、3位がシンガポール(61億ドル)である。中国本土からの観光客が6割以上を占めるマカオのカジノは中国経済のバブルに比例するように急成長し、今や売上額でラスベガスの7倍に達している。

シンガポールやマカオなど、アジアで成功しているカジノの利益の大半は(マネーロンダリングのために)VIPルームで高額な賭け金を投じる中国人ハイローラーだ。

中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社(地方融資平台)が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。

このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。

習近平国家主席が綱紀粛正を掲げ、幹部の腐敗を徹底的に取り締まるようになったため、カジノを訪れる公金持参の中国人は激減。
その結果、マカオもシンガポールもカジノは閑古鳥が鳴く有様。
もちろん、少額の掛け金でスロットマシーンやルーレットを楽しむ個人客はいるが、投じられるお金は微々たるものだ。

◆他国では倒産に追い込まれているところもある

本家のアメリカやフランスでもカジノは倒産が相次いでいる。
そんな中、ベトナム、マレーシア、韓国でもカジノが林立したが、実際は儲かっていない。

伝統あるオーストラリアや韓国のカジノは、今や平場の客ばかりで儲からなくなって苦しんでいる。

日本のカジノ法案も主に中国の富裕層など海外からの観光客をターゲットにインバウンド効果を狙ったものと考えられますが、韓国ではそれとは全く逆の結果となっています。韓国国内の17ヵ所のカジノのうち、韓国人にも遊戯が許されているのは「江原ランド」だけですが、客の99%が韓国人である「江原ランド」の売上は他の16ヵ所の売上総計よりも多いのです。

◆日本はさらに、ギャンブルが好きな人が減っている

日本人のギャンブル好みは激減しており、パチンコも競艇も最盛期の1割程度の売り上げだ。
カジノ経営をめぐる厳しい環境を無視し、勝手な思い込みで「国内3か所のカジノを2020年代の前半に開設する」とのたまう日本政府の対応では、大ヤケドをすることは火を見るより明らか。

千葉にカジノ誘致!? 地元企業が、カジノ誘致に動き出していると。 「反対の声の少ないところは、国も指定しやすい」との指摘。まさしく。 千葉でもカジノはいらない!の声を上げねば!! bloomberg.co.jp/news/articles/…

銭湯でにいって若いスタイル良さげな青年とその知人のはなし。若い青年は出身がなんと南三陸。田舎はさびれてるはなしになり、知人が「カジノ作っちゃいなよ!」というのに対し、青年は「カジノなんかいらないや。地方らしさなくしてみんな同じにしたがってじゃないの?」と。その通り!青年に乾杯!

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