1. まとめトップ

【最新2018/10月】退職代行業者を20社ぐらいまとめた結果www

退職代行の評判・口コミ・レビューをまとめました!安さ、格安、激安ランキング。信頼性や実績ランキングもあります!退職代行の非弁や法律の問題。即日や当日に仕事を退職し辞めることの問題は?退職代行の2chやツイッターでの情報等もまとめました!

更新日: 2018年10月24日

0 お気に入り 8322 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

htspitz4649さん

「退職代行」「退職 代行」で調べているあなた!すべての代行業者をまとめてみましたよ!

20社ぐらい退職代行業者を調べてみました!(クリックでリンクが開きます)

正社員の最安退職代行業者ランキング1位!

バイト、パート、派遣の最安退職代行業者ランキング1位!

他にも皆さんが気になってそうなことも調べておきました。

退職代行って失敗しないの?

答え:失敗しない!①退職することが自由であることは法律で決まっていて、②退職代行業者は委任状をあなたからもらうから!

どんな退職代行業者でも、失敗はしないとのこと。
でもどうして失敗しないのだろうか?

まず①について、弁護士さんのサイトでは以下のように説明してます。

労働者の意思による退職(辞職)は、原則として「自由」です。つまり、退職(辞職)というあなたの行動を、会社は拒むことができません。

ただし、「民法」によって、退職時のルールが定められているため、いつでもあなたの意思で勝手に退職(辞職)しても良いというわけではありません。

日本の法律では以下のようなルールになっているとのこと。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)

つまり、退職(辞職)の2週間前までに、会社に対して退職(辞職)することを伝えなければならないということです。

2週間前までに伝えていなくても、退職(辞職)できないというわけではありませんが、会社から「損害賠償請求」されるリスクがあります。

給料のもらい方で更にルールが細かく分かれる・・・

月給制、年俸制等の場合は、以下のようなルールがあります。 

ーーー

期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
(民法627条2項)

ーーー

つまり、一定の期間を定めて給料を支給するような契約(月給制など)の場合は、その期間の前半までに退職を申し入れる、その期間限りで退職することが可能です。

ーーー

(月給制の場合の例)
6月いっぱいで退職(辞職)したい場合
→6月15日までに退職意思を伝えることで、6月いっぱいで退職(辞職)可能

ーーー

とにかく!退職したい時は2週間前に退職届を出せばOK!

ちなみにYahoo知恵袋でも退職のお悩みを抱えているお方が多いようですね・・・。

次は②の委任状について。そもそも委任状とは?

委任状とは、本人が行うべき手続きや持っている権利などを第3者に委任する保証となる文書のことをいいます。

本来自分がやるべきことでも、どうしても都合がつかずできないときに委任状を作成することで他者に依頼することができます。

身近なところでは役所や銀行での申請手続きがありますね。

①で書いた”日本の法律”もクリアして、退職したい旨を依頼者が退職代行業者に任せたから(②で説明)、退職代行業者は失敗しないということですね!

これで退職代行業者が失敗することは無いことが何となく分かりましたね!

失敗しないことは分かったけど、出来れば2週間と言わず退職代行業者を使って即日会社を退職したいんだけれど、そういう時はどうすれば良いの?

結論から言えば、会社の合意がない限り法的には即日退職はできない!

会社から逃げたりバックレたりしたら、損害賠償の請求をされる可能性も!

1 2