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3期連続赤字で身売り話も…大塚家具が「転落」してしまった理由

大塚家具はなぜ転落してしまったのでしょうか。そのワケを調べると現代の流れが少し分かってきます。

更新日: 2018年08月09日

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■大塚家具

東京都に本社をおく家具販売会社である。対外的なコーポーレートブランドネーム(商標)としては「IDC大塚家具」(アイディーシーおおつかかぐ)の名称を用いている。

中高級品・輸入家具に実績。会員価格販売や大型店舗での対面販売が特徴。JASDAQ上場。証券コード8186。

大塚家具では一般の小売店とは違い、広大な自社倉庫を持つメリットを生かし、家具・インテリアの「入出荷」「在庫管理」「配送」業務等、物流業務全般も自社で行っています

■業績が芳しくない

18年12月期の経常損益(非連結)を従来予想の1.5億円の黒字→52億円の赤字(前期は51.4億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった

8月7日に発表されました。

従来予想の13億円の黒字から一転し、3期連続の赤字で、大型店を中心に売上高が減少したことなどが原因となっている

創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権を巡る対立でブランドイメージが悪化し、売上高は7月まで12カ月連続で前年割れ

貸会議室運営の(株)ティーケーピー(TSR企業コード:296456853、新宿区、以下TKP)など他社からの資本増強か、業務提携か経営再建を模索している

支援企業として名前が浮上していたヨドバシカメラの藤沢社長は、買収の考えがないことを明らかにした。

これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。

なぜ大塚家具は転落してしまったのか?

■まず、ニトリやIKEAの台頭が挙げられる

2000年代に入って、ニトリやイケアといった低価格で気軽な家具店が市場を席巻するようになった

違いはまさに業績の差であり、ニトリは右肩上がり、大塚家具は2期連続で赤字。

営業担当者が一対一で案内する高級路線をとっていましたが、イケアやニトリホールディングスといった低価格路線の家具店の台頭などで業績は低迷

■本来、大塚家具はニトリなどの低価格路線とは違う路線を歩いていた

もともと大塚家具は、顧客との関係性を重視してきた企業だ。その営業スタイルを築き上げたのが、現社長の父親である大塚勝久氏だった

93年には会員制を導入して「実売価格表示・値引き販売」を行い、これが評判になった。その後は顧客本位のサービスが評価され、“高級家具の大塚家具”というブランドを確立

■このような一線を画す路線を「久美子社長」が変えてしまった

久美子社長の経営手法は、基本的にイケアやニトリなどの競合他社と真っ向からぶつかるモデルで、久美子社長の手法には当初から懸念する声は大きかった。

久美子社長は、勝久氏時代の「会員制」を見直し、店員が顧客につきっきりになる接客を改めた。顧客が自由に歩き回り、必要があるときに声をかけるスタイルが時流に合うと考えた

「久美子社長は現場を知らない。だから、指示は場当たり的で現場のオペレーションがメチャクチャになってしまった。これでは売れるものも売れない」

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