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この先どーなちゃう♡QRコード統一で「キャッシュレス決済」...税金還付?

現金を使わずにスマホなどで支払いをする「キャッシュレス決済」の普及に向け、国や企業がQRコードの規格統一など具体策の検討を始めました。本格的な「お財布不要」の時代が来るのでしょうか?キャッシュレス化の進展には“キャッシュレス決済で税金還付”など経済的なメリットのある施策が必要との声も。

更新日: 2019年01月07日

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toto-bigさん

◆ 現金を使わずにスマホなどで支払いをする「キャッシュレス決済」

◆まだまだ遅れている日本の「キャッシュレス決済」

クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを合わせたいわゆる「キャッシュレス決済」と呼ばれる決済手段は、合わせて23.5%になります(経産省のキャッシュレス決済とは定義が異なります)。

◆日本ではまだ個人消費の半分が現金決済!

国内の実情を見てみると、日本の個人消費は300兆円程あると言われていますが、その半分は現金で行われています。

◆日本人は"現金払い"に執着している?

日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵抗が強い国民性もある。カードを使わないことで、節約を図る人も多い」と、ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員の福本勇樹さんは語る。

◆そんな中、経産省はこのキャッシュレス比率を2025年までに40%まで上げる、という目標を設定しました。

4月に経産省は、このキャッシュレス比率を大阪・関西万博が開催される2025年までに40%まで上げる、という目標を設定しています。将来的には世界最高水準の80%という数値目標を目指すと宣言しています。

20年の東京オリンピックなど、外国人観光客向けにキャッシュレス環境を整える目的もあり、政府は27年までに、民間消費のクレジットカード、デビットカード、電子マネーによるキャッシュレス決済を4割程度にする目標を定める。

◆実際キャッシュレス化は進むのだろうか。

17年11月にロイヤルホールディングスがキャッシュレス決済のみの新店舗を東京・馬喰町(ばくろちょう)に開店した。

ローソンは深夜時間帯にスマートフォンで消費者が決済する「無人レジ」を導入予定だ。「業務効率化の実績が積み上がれば、他社も追随するだろう」

◆現在のキャッシュレス決済の主流は

現在のキャッシュレス決済は、クレジットカード、電子マネー、デビットカードの順で利用が多く、伸び率もクレジットカードが一番高い。だが、VISAなど提携デビットカードを発行する銀行数は、15年末から16年末にかけて、1年で2倍の28行に拡大。一方で、ATMの台数を減らしたいという銀行の思惑もあり、銀行がデビットカードの使用を促すことで、キャッシュレス化が進むかもしれない。

◆もうひとつの潮流が2次元コードによる決済だ。

スマートフォンにユーザー固有の2次元コードを表示し、店舗の端末で読み取り、指定したクレジットカードなどで決済するしくみで、中国の「アリペイ」や「WeChat Pay」が代表格だ。

2次元コードはタブレット端末など安価な手段で読み取れるため、家族経営のような小規模店でも導入しやすく、小売業の活性化につながる見込みもある。

◆外国人観光客からも不満の声。

訪日観光客数は、11年の622万人から17年は2869万人と急増している。20年には4000万人まで増やす目標を掲げ、キャッシュレス決済の拡大で後押ししようとしているが、キャッシュレス決済が使用できない場所は依然として多い。とりわけ、レストランや土産店での「現金のみ」が目立つ。現金しか受け付けない状況は、外国人観光客に多くの不便をもたらし、彼らの消費にブレーキをかけている。

現金決済を支えるのに現金の輸送、保管やATMの維持費などで年間2兆円ものコストがかかるとも試算がされる上に、外国人観光客から現金しか使えないのは不便だとの指摘も上がっているため、経産省は、キャッシュレスの比率を2025年には40%に引き上げたいとしています。

◆ようやく国や企業がQRコードの規格統一など具体策の検討が始まった。

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