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マネーライフ自己資金を貯めたい・増やしたい。1円でもお金が欲しい!

マイナス金利の今、消費税10%への不安。そんな中どうやって資産をふやしていくのか。土地や建物を運用することは可能なのか?2020年のオリンピックをでどれだけ日本が潤うでしょうか?1円でもお金が欲しい!

更新日: 2018年08月17日

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この記事は私がまとめました

貯金しても全然金利がつきません。ほしいものがたくさんあるのにどうしたら資産が増えていくのでしょうか?2020年オリンピック開催あり、2025年問題といろいろ考えなくてはなりません。どうしたら生活が楽になるのでしょうか。

kim0711kinさん

ゼロ金利が止まらない

景気が良くなったのか?労働組合は春には賃上げの交渉、夏にはボーナス、冬にはボーナス。会社の運営が良くなっていれば社員への緩和が見込まれます。
このお金をどう運用していくのでしょうか?すべて使ってしまう人は10年前に比べて非常に少なくなっています。できれば、何かあったときに貯金をしておこう。そう思う人が多くいます。

景気回復に伴う金利上昇を期待したいところですが、大規模な金融緩和が実施されている現状では、短期的な乱高下があったとしても、金利が本格的に上昇するのは当面先になってくるのではないかと思います。実際、長期金利もつい最近までマイナスでしたからね!異常事態です。

まだまだ低金利が続いていく傾向のようです。
金融緩和が実施されている間は、一時的に金利が上昇することがあっても基本的には低金利が維持される、と考えた方がよいと思います。特に日銀の黒田総裁の2023年までの「続投」が決まりましたので少なくともあと数年は現在の低金利が続くことになります。

●郵便局の3年定期預金 1917-2018年の金利グラフ

8%ちかくの金利が付いていた過去がある。
どこに預けても安い金利だと思われます。

インターネットバンキングの比較金利2018.8月

いくぶん高く感じます。一つ銀行を開設しておくのもいいとポイントになりそうです。
ポイント
イオン銀行を目安に検討しましょう。

銀行別 金利上乗せキャンペーンを利用する。
時期や期間はまちまちですが、定期預金時の金利を確認しましょう。

知ってますか?満期の時にとられる税金

満期になると所得税と地方税がとられる仕組みになっています。
受取利息にかかる税率は所得税15%に地方税5%を足した計20%となっています。ただし2013年1月から25年間は、「復興特別所得税」がそれに上乗せされます。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設されたもので、税率は所得税額×2.1%となっています。受取利息に対する所得税率から計算すると15%×2.1%=0.315%、つまり所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5%の計20.315%、これが受取利息にかかってくる税率だということになります。

資産を貯めたい

1年満期で5,000円ずつ小分けにする。「1円未満は切り捨てになる」という点を利用し、積立定期預金によって節税する方法もあります。
運用期間が1年であれば利息も1年毎に発生し、課税されることとなります。しかし、年利が0.1%のとき積立額を5,000円にすると、利息は5円・税金は1円未満となるため非課税とすることができます。
積立額を3万円にしたい場合、5,000円ずつ6口に分けると利息への課税を避けながらお金を貯めることができます。ただし年利が0.13%以上もしくは0.09%以下になると計算方法が異なるため、金利に合わせて積立金額を調整するようにしましょう。

消費税10%の恐怖

平成31年10月1日に改正される消費税
すっかり忘れているような気がします。マイナス金利や復興特別所得税までとられている。また自然災害で東北だけでなく、九州地方、中国地方まで日本の各地で大きな被害をうけ復興にまだまだ費用がかかって来るでしょう。政治家の無駄な会議や無駄な討論を減らすことで無駄なお金を抑えることができるのではないでしょうか?

2014.4:消費税等8%(国税消費税6.3% 地方消費税1.7%)
2019.10:消費税等10%(国税消費税7.8% 地方消費税2.2%)
「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度8%(国税消費税6.24%地方消費税1.76%)が導入されます。

持ち帰りなら8%・イートインは10%の税率

レシートにも区別されて表示されることになる

マイナス金利&消費税10% マイホーム購入時のチェック!

〈住宅の契約・引き渡し時期と消費税率の関係〉
【ケース1】契約、引き渡しともに2019年9月末まで⇒消費税率8%
【ケース2】契約は2019年3月末まで、引き渡しは2019年10月以降⇒消費税率8%
【ケース3】契約は2019年4月以降、引き渡しは2019年10月以降⇒消費税率10%

 整理すると、引き渡しが2019年10月以降の場合、消費税率は10%になるが、2019年3月末までに契約をすれば消費税率は8%ですむ。

買うものによって税金が変わる。しっかり検討すべきこと

消費税率が10%になると非課税限度額が大幅に上がりますので、父母等からの多額な資金援助を検討している人は注意しておきましょう。ただし、本特例の適用については、物件の築年数や所得金額など、細かい要件がありますので、必ず税務署、税理士等に確認しながら進めていくようにしてください。

ポイントまとめ
①新築物件を購入するなら基本的に消費税引き上げ「前」がよい。
②個人から中古物件を購入するなら「前」「後」どちらでも大差はない。
③リフォーム等を計画している場合には、引き上げ「前」を検討すべき

2020年オリンピックに向けて

オリンピック会場の準備が着々と進んでいます。
メイン会場などテレビで進捗を知ることができますね。

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