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部活の指導をアウトソーシングする動きが広がっている

2017年度より文科省が導入している「部活動指導員」が来年度より、予算が大幅に増額され、更なる活用が見込まれています。

更新日: 2018年08月23日

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ppp_comさん

■公立学校に「部活動指導員」が増えるかも?

文部科学省は22日、来年度予算の概算要求で、全国の公立中学校に部活動指導員を1万2千人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めた

■近年、大きな問題となっている教員の労働問題

文科省の平成28年度『教員勤務実態調査』によれば、国が「過労死ライン」としている週20時間以上の「残業」をこなす教員は小学校で33・5%、中学校で57・7%にのぼる

教員の勤務をめぐっては「過労死ライン」とされる月80時間を超えるケースが相次ぎ、文部科学省は勤務時間に上限の目安を設けるなど対策に取り組んでいます

■部活動の顧問は教員の大きな負担となっている

早朝・土日にも行われる練習の指導のほか、大会などへの引率もしなければならないため、週に一日も休みがとれないという教員も少なくありません

放課後ばかりか早朝などにも練習があったり、土日に対外試合や発表会があったりする部活動指導が、教員の長時間労働の大きな要因となっている

現状、教員の約9割が何らかの部活の顧問を務めており、部活動の悩みを抱える教員は少なくない

■なかには未経験の部活を担当させられるケースも

まったく自分の馴染みのない競技種目を指導せねばならず、そのことで、生徒からの信頼は得られず、事故防止の方法もわからず、時間だけが過ぎ、授業準備もままならない

女性教師に男子の部活の顧問を任せにくい事情もあり、男性教師は競技経験がなくても運動部の顧問にさせられてしまう

■こうした現状を鑑みて、国は2017年度より「部活動指導員」制度を開始

文部科学省は17年度、外部人材を学校職員として登用できるように「部活動指導員」を制度化

「部活動指導員」制度とは、部活動の外部指導者を学校職員として正式に位置づけて、単独での指導や大会引率を可能にするもの

これによって、学校の教員ではない指導者に対し部活動におけるさまざまな権限を与えられるように

■この制度によって、部活指導員は幅広く部活動に携われるようになった

これまで「顧問」として、部活動指導の他に大会への引率、安全面の管理を請け負えるのは学校職員に限られていました

実技指導はもちろん、顧問として生徒を引率して大会に参加したり、練習プランを練るなど、部活動に関するあらゆる仕事に深く関わることができるようになりました

■部活動指導員の活用で学校教育はこう変わる!

教員は本来の業務に集中できるように

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