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電力の2020年問題瀕死状態の業界で生き残るのは!?

電力全面自由化以降450社以上の会社が名乗りを上げ参入している電気小売事業!しかしすでに人知れず経営難に陥り撤退した会社も出てきている!安心・安全でかつ低コストなサービスを提供し生き残れる企業はいったいどこ?

更新日: 2018年08月24日

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totallinkさん

新電力?電力自由化って?

新電力とは?
新電力とは、大手電力会社10社以外の新しい電力会社のことをいいます。今まで地域独占で電力供給を行ってきた電力会社10社と区別するために「新電力」と頭に「新」をつけて呼ばれています。

日本の大手電力会社10社とは、昔から各地方にある、東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力のことです。

電力自由化とは

最初の小売自由化は、2000年3月に始まりました。はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。
その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。
そして、 2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。

全面的に自由化になって以降耳にするようになりましたが、意外と歴史は長い!

電力の2020年問題とは??

送配電の自由化(発送電分離)は2020年4月となっています。公正な競争のために必要と言われる“発送電分離”が2016年4月に行われなかった理由はなんでしょう?

2016年4月から、各地域にある電力会社は、発電・小売・送配電を行う3つの事業部門に分かれてそれぞれ事業を行っています。2020年4月からは、送配電を行う事業部門(一般送配電事業者)は法的に分離され、別会社となります。今まで1つの会社内でやっていたことを分離するので、労使関係の調整や資産の仕分け作業、さらには連絡体制の構築などやるべきことはたくさんあります。こうした準備には相当の期間がかかると見込まれており、混乱を避けて慎重に進めていきたいというのが正直なところです。また、税法上の措置の検討や、新たな設備投資に対する資金調達といったことへの配慮も必要です。大胆な改革だけに、段階ごとに課題や問題点を洗い出して評価・チェック、さらには海外の先行事例なども検証しながら現実的なスケジュールで実行していくことになります。

送電網をどこの電力会社も必要ですが、送電する会社がほかの電力会社の妨害になるような事があっては自由化とはいえません、ですから分ける必要があるのですが、、、体制つくりのため2020年になったってとこです。

発送電分離になるとどうなる?

まずメリットは、分離することで、送配電網を所有していない新規参入者であっても公平に送配電網を利用することができ、発電や小売り事業を活性化することができるという点です。また既存の電力会社にとっても、送配電網の維持管理という役割から解放されることと、電力ビジネスが全体として拡大することによる投資が促される期待ができます。

不公平がなくなり、本格的な電力自由化競争が始まるって事ですよね

コスト効率の低下というデメリット
ではデメリットについてはどうでしょうか。考えうるのは、分離することで規模の経済のメリットが減じ、コストが上昇する可能性です。これまで発電や小売りと一体的(垂直統合的)にやっていた事業が分離されるとどうしても効率性が低下し、その分様々なコストがかかる可能性があります。

価格の勝負を今からしていると大変な事になってしまうかも?!

既に淘汰されはじめている!

例えば、昨年9月には大東建託子会社の新電力(大東エナジー)が電気の受け付けを中止しました。相続税対策のブームで土地持ち高齢者を相手に高収益を上げて商才に長けていると評判の同社が、撤退の模様です。大東エナジーは家庭向けなど低圧分野の供給量では、新電力でトップ10に入っていて、2017年6月時点の契約数は26万件と、新規参入組の中でも大きな存在感を放ってきたにもかかわらずです。

大手が運営している電力会社が既に撤退!!

福島電力という新電力が電力小売事業から

撤退するということが書かれていました。

2017年中頃から「電力を通じて福島を活性化」をスローガンに掲げてスタートさせましたが、

二重請求や誤請求・未請求を多発させてわずか1年足らずでの撤退となったようです。

顧客に対してはLooopを切り替え先として紹介しているようですが、

このLooopでんきに関しても実は異質な動きが見られました。

Looopでんきといえば安さを一番の謳い文句に口数を淡々と増やしてきたってイメージがあり成長株と思っていた部分もあったのだが・・・

新電力が持続的に成長するには、自前電源を増やしたり、適切な価格設定をしたりする努力が必要

勝手に考える生き残りそうな新電力会社

エネット

新電力の大手エネットは、他のPPSとどこが違うのでしょうか?それは、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスといった他の業界の大手会社がバックに付いているという点です。

天然ガスでの自前発電も可能な分有利

F-Power

株式会社ファーストエスコの電力ビジネス事業を会社分割したことにより、2009年4月に創業されました。2010年の1月には電気の小売供給を事業目的とした株式会社G-Powerを設立しています。G-Powerは、電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数がゼロとなることを目標として事業を行っています。

F-Powerは、電力の売買業務及び売買の仲介業務、発電及び電力の供給業務、蒸気、温水、その他熱エネルギーの供給業務並びに送配電業務等を行っています。2015年10月に電力小売事業サービスにおいて、沖縄県を除く全国展開を達成しています。また2016年の3月には契約電力300万kW達成という実績があります。

新電力の会社の中ではシェアNO1公共入札でも強い低価格でかつ新電力業界では老舗

JXTGエネルギー

石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製および販売、ガス・石炭の輸入および販売、石油化学製品等の製造および販売、電気の供給、太陽電池、蓄電装置などの販売を事業としています。

イメージキャラクターとして「エネゴリくん」がいます。電気料金プランの内容では、ENEOSカードで電気料金を支払うとガソリン・灯油・軽油代が割引になるオプションが特徴的です。

ENEOS系のグループで自社発電の電気も多いのが特徴

パネイル

東京電力エナジーパートナー株式会社(東京都港区、代表取締役社長:川崎敏寛、以下「東電EP」)と株式会社パネイル(東京都千代田区、代表取締役社長:名越達彦、以下「パネイル」)は、両社の共同出資により、電気やガスの全国販売を行う株式会社PinT(東京都千代田区、代表取締役社長:田中将人、以下「PinT」)を設立し、本年5月1日からサービスの提供

東電グループと提携で今後電気業界での安定経営が見込める!

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