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オーマイガー

imy3712さん

政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

日本では現在、約128万人の外国人が働いている(厚生労働省調べ、2017年10月末時点)。原案では、人手の確保が難しい業種を対象として新たな在留資格を検討する。

政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と指摘した

政府関係者によると、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており、5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいる。実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増える。

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