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【悲惨】弁護士のオワコンぶりが酷過ぎるw【低所得・先行き不安】

司法制度改革で弁護士が激増。しかし、思うように市場規模が大きくならず、弁護士がどんどんオワコン資格に。そんな惨状をまとめます。

更新日: 2019年05月02日

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この記事は私がまとめました

so_aoiさん

弁護士の低所得化が止まらない!!

弁護士所得
・1年目の弁護士:中央値 317万円(平均327万円)
・3年目の弁護士:中央値 426万円(平均476万円)

⇒ 法科大学院修了して難関の司法試験合格して司法修習経て年収300~400万w

⇒ 法務省のアンケート調査ですので信憑性は高いです。

国税庁の調査によると所得が年間70万円以下の弁護士は全体の20%

⇒ どうやって食べていくんでしょうか・・・

就職先がない!!

志望者が増えすぎて就職できない人が現れている問題があります。

就職活動に失敗した人の中には司法修習を終えていきなり開業する、いわゆる「即独」の道を歩む人もいます。

しかし、独立して事務所を構えるにはまとまった開業資金や当面の運転資金が必要になります。それに実務経験がゼロでいきなり案件を受注して仕事を軌道に乗せることは難しく、経済的に苦しい状況に陥りやすいと言えます。

⇒ 就職先がないのでいきなり独立はリスク高いですね・・・

なぜこうなった・・・?

司法制度改革で弁護士が増え過ぎた

弁護士人数
1980年:11,441人
1990年:13,800人
2000年:17,126人
2019年:41,155名

⇒ 2000年以降で2.3倍に激増

ちなみに、弁護士はどこまで増える??

弁護士人数(予測):司法試験1500人合格の場合
2028年:49,252人
2053年:60,468人

⇒ あと10年でさらに1万人も増加の予想

裁判件数が減りまくりで仕事がない!!

全新受事件件数(全裁判所)
2011年:4,059,782件
2015年:3,529,977件

⇒ 5年で裁判件数は約14%も減少

⇒ 弁護士増えたのに仕事は減る一方じゃ、そりゃ低所得化しますね・・・

AIで弁護士大失業時代へ??

これまでの訴訟の過程で費やされていた多くの時間がAIの導入によって節約できるとなれば、弁護士の仕事の生産性そのものは大幅に引き上げることができるでしょう。しかしその一方で、多くの弁護士が不要になるという事態は想定しておかねばなりません。

⇒ ネットの法律相談で解決することも増えている今日、AIの普及で10~20年後、弁護士が不要となる時代になってくるかもしれませんね・・・。

法科大学院も次々募集停止!!

学生募集停止は、今回の横浜国立大学を含めて36校にのぼり、学校数はピーク時の74校から38校にまで減少することになる。

⇒ 2018年6月時点で法科大学院は半減

法科大学院に進学しても留年だらけ

平成29年度に法科大学院を修了した人は1,622人。
標準年限で修了した人は1,293人で、標準年限修了率は64.9%。

⇒ 3人に1人以上が留年してるようです・・・

⇒ 大学院での留年は笑えない・・・

試験に合格しても司法修習生は借金まみれ

司法修習生の経済事情についてのアンケート調査結果
借金の合計の平均値 4,072,207円

⇒ さすがに平均で借金400万はやばい・・・

⇒ 弁護士になって最初の仕事が自分の自己破産なんてブラックジョークも

司法試験受検者数も毎年過去最低を更新

今年の司法試験の出願者数が公開されたのだが、出願者数をみて驚いた。なんとたったの5811人。去年は6716人だったので、1年で905人減少(約14%減少)したことになる。6~7年前の出願者数と比較すると、なんと半分近くにまで出願者が激減している。

⇒ 法曹不人気でそもそも受験する人も減りまくっているようです。

2019年第14回司法試験の出願者数は4,930人で昨年より881人減少し、昨年対比は84.8%となりました。前年より15%以上の減少幅は、初めてです。

毎年、出願者数が激減して、なんと5000人割れに突入。
ピーク時は4万人以上の受験者がいたのがウソのよう。

海外では弁護士=エリートではない。

海外でも弁護士になるのは大変と言われるが、教育課程を修了すれば、日本以外の国では司法試験自体は8~9割がパスする試験のため、必ずしも難関資格とはみられていない。

米国では、トップのロースクールは超難関だが、選ばなければどこかしらには入れる。ドイツは大学入試が無く、出願すれば全員合格で、法学部は定員すらない。フランス・イタリアなども大学入試がないので、難関というわけではない。

海外には、日本の弁理士・行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの資格がないので、それらの資格も全部ひっくるめた資格なのである。海外で、日本の弁護士が誇らしげにドヤ顔で「弁護士です」といっても「ああそうなんですね」という感じで、日本で「税理士です」とか「司法書士です」と名乗るのに近い反応を受けるのはそのせいである。

日本の弁護士資格が特殊なのである。隣接法曹資格は全廃して、弁護士に一元化し、司法試験合格率8割ぐらいにしたら、法科大学院の壊滅のような事態にはならなかっただろう。

日本の司法試験の合格率は低すぎる!

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