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動揺は避けられない…学生の「就活ルール廃止案」が浮上

今まで決まっていた「就活ルール」を廃止する動きが高まっています。

更新日: 2018年09月05日

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経団連が就活ルール廃止に言及しました。

■今までは就職にはルールがあった

経団連は三月から会社説明会、六月から面接という採用のルールを指針で定めています。

「来春卒業予定の学生に対しては6月1日より採用活動を解禁し10月1日に内定を出す」とする現在の就活ルール

大学生ならば、3年生の3月に説明会に参加し始め、4年生となって6月以降に面接などの選考へ、4年生の10月1日以降に内定を通知される日程

1953年の「就職協定」を皮切りに、96年に「倫理憲章」を制定し、13年に政府の「日本再興戦略」を引用する形で指針となった。

かつては「就職協定」と呼ばれていたけど、大学生の採用のルール自体は、昭和28年(1953年)から半世紀以上、何らかの形で示されてきた

日本の新卒採用では、優秀な人材を早く獲得したいという企業の前提から「青田買い」など就職が早期化する傾向があり、それを防止するためのルール設定が繰り替えし行われてきた。

■この就活ルールが「廃止」されるかも?

大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、2021年春の入社から廃止が検討される

経団連の中西宏明会長は3日の定例会見で2021年4月入社の採用選考に関する指針を出さない考えを明らかにした

経団連は以前から検討していたものの、どうやら十分関係各所と調整した内容ではなさそうだ。

■いったいなぜ廃止されるのか?

ITベンチャーなどによる早期の就活実施の影響で、経団連のルールが形骸化している事情がある。

経団連傘下でない新興企業や外資系企業がルールに縛られることなく早期に採用活動を展開しており、それに引きずられる形で経団連傘下企業の中にも選考活動を水面下で進める企業がある

新卒を一括採用して終身雇用を前提に育成する今の日本型の雇用システムを維持していると、必要な人材をそのつど雇用してビジネスを展開する海外企業との競争に勝ち抜けない

「学歴にかかわらず一律の初任給からスタートし、勤続年数に応じて少しずつ昇給させる」という日本型雇用では外国人材はもちろん、近年は日本人優秀層も採用しづらくなっています

場合によっては初任給や入社時のポジションを変える必要もあるでしょう。それは事実上、新卒一括採用及びそれをベースとした日本型雇用の終焉を意味します。

自動昇給や手厚い退職金、伝統的な企業中心の人事戦略といった雇用慣習も見直されていくだろう。

■就職活動が早まることによるリスクは?

学生側は時期の目安がなくなることで、一、二年生のうちから就職活動に追われる懸念が出てきます。学校の勉強や研究が落ち着いてできないなら結局、中長期的に日本企業の競争力が落ちる

インターン受け入れ選考が事実上のプレ採用活動となれば、2年や3年次からも事実上の就活戦線が活発化する

学生にとっても、また一部の企業にとっても、目安があったほうがいいという声も根強い

■政府はどうみているのか?

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