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makaizouさん

米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。

米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。

米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。

国連「中国はウイグル族を弾圧している」中国は強く反発「根拠ない中傷」

スイスのジュネーブで13日、国連の人種差別撤廃委員会が開かれ、この中で委員が「100万人以上のウイグル族が中国で拘束されているという情報がある」と指摘したのに対し、中国の代表は「根拠のない中傷だ」と述べて、強く反発しました。人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。

この中で委員の1人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。

これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しない。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。

アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しましたが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。

委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告することにしています。

イスラム過激派、習近平氏を標的に

習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた
-という衝撃情報が入った。

新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。

警戒される原発テロ。このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、
旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が
懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京vs上海』戦争が始まると本気で
思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」
旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。

ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲滅」を掲げて、「上海閥のドン」である江氏と、
血で血を洗う「最終権力闘争」を繰り広げている。こうしたなか驚かないでいただきたい、
日本が巻き込まれかねない大変な事態が始まっている。

以下、複数の中国政府関係者、人民解放軍関係者から得た極秘情報だ。
とくとお読みいただきたい。

「習氏側は『江沢民潰し』の一環として、江氏の愛人とされる軍幹部の美人ソプラノ歌手や、
江氏が籠絡(ろうらく)されたという旧ソ連の女性スパイの存在を暴いて江氏の人格を潰そうと
画策している」

「さらに切り札が2つある。1つは、江政権時代に始まったという気功集団『法輪功』に対する
弾圧・臓器摘出売買疑惑だ。もう1つは、日本政府が行っている『遺棄化学兵器処理事業』。
これが江一派の巨額の不正資金につながっている疑惑がある」

「法輪功」絡みの疑惑は、前回のリポート(7日発行)で、日本の政治家の関与情報について
報告した。問題は「遺棄化学兵器処理事業」だ。これは日本政府が巨額の資金を投じて
おこなっている中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業である。

中国政府関係者は「この事業に関連して江一派が裏金をつくり、
一部が日本の政治家などにキックバックされた疑惑がある」というのだ。
習氏側の追及次第で、日本に直撃しかねない事態なのだ。

さらに驚愕すべき情報がある。

ISIS(イラク・レバントのイスラム国)は今や、イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、
6月末に一方的に「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激組織だ。

記事はその代表が、中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、
報復宣言をしたというものだ。

米国情報関係者がいう。

「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。在外組織『世界ウイグル会議』は
7月末の暴動だけで、死者は『少なくとも2000人』と発表した。

中国政府の少数民族政策は大失敗だ。ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという
情報もある。香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムvs中国政府』に拡大した」

「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が6月初め、
『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と中国側に通報したこともある。
最近になって、中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」

現在、中国で稼働中の原発は約15基で、30基が建設中だ。北部の遼寧省から、
南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。
ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。

この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。

「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、中国から日本列島に
吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」

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