1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

これはショック!近い将来、太陽光発電の買取価格が半減しそう

再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る売電制度において、早ければ4年後に今の価格から半額以下の11円に引き下げる方針を経済産業省が示しました。太陽光発電の普及に歯止めがかかることになりそうです。

更新日: 2018年09月15日

20 お気に入り 22796 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る売電制度において、早ければ4年後に今の価格から半額以下の11円に引き下げる方針を経済産業省が示しました。太陽光発電の普及に歯止めがかかることになりそうです。

◆「太陽光発電」を設置する家庭はここ数年で大きく増えた

平成25年の時点の太陽光発電の住宅設置数は157万件となっており、住宅の総数に対しては2.6%、戸建住宅の戸数に対しては5.5%が太陽光発電を設置している

およそ40軒に1軒の割合で太陽光発電パネルを設置している

設置費用の低下や環境貢献への意識の高まり、固定価格買取制度により、住宅用太陽光発電システムの導入量は、ここ数年大きく増えています。

◆停電時でも電気が使えた「太陽光発電」

ほとんどのメーカーの太陽光発電システムには「自立運転機能」と呼ばれる機能が備わっています。停電時にはこの機能を活用することで、太陽光発電システムから電力が供給され、家電製品を使用できます。

最大1,500Wまでの電気製品を使用することができ、万が一の災害時でも、テレビやラジオから情報を得ることで、周辺の環境をいち早く確認することができます。

また、携帯電話の充電ができれば、家族や遠くの親戚に安全を知らせることが可能になります。

◆また発電した電気は家庭で使えるだけでなく、売電収入を得られる

売電制度は太陽光発電が発電した電気を、東京電力などの電力会社が必ず買い取ってくれる制度

固定価格買取制度と呼ばれるように、年度ごとに決められた価格によって、その後、10年~20年間にわたって、電力会社が買い取らなければならない。

10kW未満であれば、出力制御対応設置義務のない東京電力・中部電力・関西電力の価格は、1kWhにつき28円。出力制御対応設置義務のあるそのほかのエリアは、1kWhにつき26円に設定されています。

◆最近は設置費用も安くなり、約8年ほどで償却できるように

一般的に初期費用の回収は10年以内が望ましいといわれていますが、国、都道府県、市区町村の補助金や売電収入の金額によっては8年程度で回収可能なケースがあったり、 節電に取り組むなど効率の良い運転の仕方で、より短い期間で回収ができることもあります。

◆しかし買取価格が数年後、半分以下に引き下げられる方針を経済産業省は示した

経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格を4年後から7年後に半額以下に引き下げる方針を示しました。

事業者向けでは、2022年度にも今の1キロワットアワー当たり、現在の18円から8.5円程度に、家庭向けでは2025年度にも現在の26円から11円程度に引き下げたいとしています。

◆その理由は「固定価格買取制度(FIT制度)」によるもの

買い取り価格半減の理由について、経産省はその他大勢の世帯の電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者負担を軽減するため

固定価格買取制度で電気の買取に使った莫大なお金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として、各世帯の毎月の電気料金に上乗せされて国民全員が支払っているもの

固定価格買取制度(FIT制度)は、再生可能エネルギーの普及を目的として2012年7月にスタートした制度

一部は電気料金に上乗せされていて、今年度で2兆4000億円、2030年度には3兆1000億円に上る見通し

◆少し事情は変わるが、九州電力が発電事業者に太陽光の出力制御を実施するニュースが話題に

1 2