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真実の歴史 竹島は日本の領土

竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。

更新日: 2018年09月23日

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竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。

sakurabanaさん

竹島の正しい歴史認識

竹島が日本の領土とされる重要な点

1)日本が江戸時代の17世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、幕府がそれを認めていたという点

近代国際法の通念によれば、国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思と有効的経営を伴うことが必要。「竹島については、日本政府は明治38(1905)年2月22日付の島根県告示をもって同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入」「国民が日本国政府の正式許可を得て同島に漁舎を構え人夫を移し、漁猟の経営に着手し、今次戦争発生直前まで有効的な経営がなされてきた」「この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない」

2)明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、他国のクレームなくきちんと支配したという実績。

近代国際法上、領土取得の要件として挙げられるのは、
(1)国家としての領有の意思
(2)その意思の公示
(3)適当な支配権力の確立
ですが、開国以前の日本には国際法の適用はないので、実際に日本の領土と考えて、日本の領土として取り扱い、他国がそれを争わなければ、それで領有するのは十分だったと認められる

3)サンフランシスコ平和条約の交渉時、韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、日本領として残されたという点

韓国が1951年7月19日、ヤン・ユンチャ駐米大使名でアチソン米国務長官宛の書簡を提出した。内容が、
「島々へのすべての権利、権原及び請求権1945年8月9日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。』

つまり韓国側は竹島の条文からの除外によって、竹島が日本の領域と認定されることが判っていたので、アメリカと交渉した訳です。

この韓国側の意見書に対し,米国は,同年8月,ラスク極東担当国務次官補から 梁大使への書簡をもって次のとおり回答し,韓国側の主張を明確に否定しました。

「合衆国政府は,1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。」

「ドク島,または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく,1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。 この島は,かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。」

国際判例による規則から

◉紛争が発生した後の行為は実効的占有(実効支配)の証拠とならない。

◉相手国の主権者としての行為に適時に抗議しないと、領有権を認めたことになる。
 日本:島根編入以降の竹島支配は、大韓帝国が黙認したため紛争化しておらず、実効支配とみなせる。
 韓国:韓国の竹島支配は、李承晩ラインの10日後には日本から公式の抗議を受けて紛争化しており、実効支配とみなせない。
また日本は現在でも毎年3月に口上書にて抗議し続けており、韓国の竹島支配を黙認していない。

◉条約上の根拠がある場合には、それが実効的占有に基づく主張に優越する。
 日韓間で交わされた、外交文書による膨大な抗議の応酬全てがペーパープロテストと判断され、韓国の支配が実効支配とみなされたとしても、竹島を日本領と定め、ラスク書簡で補足されるSF条約が優越する。

◉国は相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。(エストッペルの法則)
 ※李承晩ラインに抗議した日本に対して、韓国は「竹島はSF条約で鬱陵島の属島扱いで韓国領になっている」 と主張したため、近年になって持ち出してきた、勅令第41号や太政官指令を根拠とする竹島領有権主張は、エストッペル違反となる。

◉ある主張が証拠不十分で退けられても、反対の主張が当然に是認されるわけではない。
 太政官指令や日本領としていない古地図などの史料で、日本が当時の竹島を自国領とみなしていなかったと判断されたとしても それだけで朝鮮領と是認されるわけではない。朝鮮側に竹島領有の証拠や実効支配がなければ、無主地とみなされるだけ。

◉地理的近接性は領有根拠にならない。
 「鬱陵島から近い」や「鬱陵島から見える」といった主張には、何の効力も無い。

李明博大統領が竹島上陸を強行した際、当時の野田佳彦首相が記者会見したときのも

「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばにはわが国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側はわが国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにもかかわらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」

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