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ねえ聞いた!2020年から非正規公務員の待遇が改善されるらしいよ

現在非正規公務員の待遇はかなり悪く、同じ仕事をしていても正規職員の半額で、ボーナスも出ないというものです。法改正があり2020年から同一労働同一賃金の原則が公務員の世界にも取り入れられ現在低賃金に苦しむ非正規公務員の待遇改善が図られることになりました。

更新日: 2018年12月06日

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sasaoka15さん

非正規公務員の現実

ハローワークでは、2014年度において、常勤職員11,140人に対し非常勤の相談員が16,737人でした。

ハローワークで失業者の求職相談にあたっている相談員の5人のうち3人は非正規公務員なんです。

非正規公務員の賃金

2016年に実施された自治労の調査「自治体臨時・非常勤等職員の賃金労働条件制度調査」によると、月収16万円~18万円の非正規公務員が約3割と最多層をしめており、さらに16万円に満たない月収で働いている層が約4割もいます。

安定した公務員のイメージとはかけ離れた、年収200万円未満で働くいわゆる“ワーキングプア”の労働者が、非正規公務員の現実なのです。

総務省の2016年4月の地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査結果を示し、「もっとも任用団体数の多い臨時的任用職員の平均時給は事務職員で845円、政府が長年目指してきた年間総実労働時間(1800時間)で働いても年間152万1000円。

非正規公務員の職務内容

正規の減少を非正規が補っているのが実態だ。正規と同様にフルタイムで働き、正規と同等の責任を負う職員も少なくない。

配属先によって業務量や業務時間が正規職員とほぼ同等であったり、忙しい時期には残業を頼まれたりすることもあるようです。

勤務時間は、午前9時から午後4時まで。昼休みは正午から1時間あって、働くのは実質6時間。残業は決してさせてくれなかった。

しかも、決済をとることができないため、彼女が何の仕事をしても、自分の業績として認められることはない。それらの仕事は、それぞれ依頼してくる正職員の“お手柄”になった。

新たに会計制度任用職員となる

賃金はどう変わるのか

今までは時給・日給が主でしたが、会計年度任用職員は月給がメインとなります。
また、正規職員と同じ給料表が適用されるため同一労働・同一賃金の原則に近づいていきます。
ただし、上限が設けられていて、大卒程度の初任給となっているので、高度な仕事は振られないが、賃金が大幅に上がることはないでしょう。

賃金が変わるほかに手当も大幅に支給されることになる。
まずは、扶養手当が支給対象である。子どもを抱える家庭や親の介護をしている家庭にとっては朗報であろう。
また、退職手当の支給対象となるので、わずかではあるが、退職時に一時金が入ることとなる。

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