つらっ…「満員電車ゼロ」運動の悲しい現実。。

「満員電車ゼロ」を公約に掲げた小池百合子都知事が就任してから約2年。施策はいくつか行われているものの、その結果は雲行きは怪しいよう。実はこの「満員電車」問題、すでに約15年前から頭打ち状態になっているという背景もあって…

更新日: 2018年10月04日

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公約に掲げてた「満員電車ゼロ」運動

【無料公開】朝の時差通勤、230社が賛同 11日から2週間「時差Biz」実施へ nikkan.co.jp/articles/view/… pic.twitter.com/pmWCaPgvoi

今でも大々的に施策が行われてる。

国土交通省が7月に公表したデータでは東京圏の11路線で混雑率が180%を上回っており、依然としてラッシュ時の激しい混雑は続いている

各社が行ってきた「時差Biz」は一時的な解決策やキャンペーンでしかなく、満員電車の解消にはほど遠い

鉄道各社は以前から独自の取り組みを続けており、都知事の号令の下で新たに行われた施策はほとんどないよう。。

満員電車ゼロの公約いつ実施されんねん(´・_・`)

未だに実現を求める声は絶えないが…

実はすでに15年前から頭打ち状態に

国鉄私鉄ともに車両を大型化させ、長編成にしたり、地下鉄など新路線を建設して満員電車の緩和を図ってきた。ところが、順調に見えた整備計画も2003年頃を境に徐々に変化が乏しくなり、混雑率改善は頭打ち状態となっている

1時間当たり30本を運転した場合の混雑率を計算してみても、現状より大幅に下がる路線はほとんどありません。つまり、今の状態でほぼ限界の輸送力ということになります

首都圏の鉄道の平均混雑率は1975年の221%をピークに年々緩和されてきました。ここ10年ほどは165%前後で推移しています

鉄道会社が複々線化や運転本数の増加など輸送量の改善に取り組んできた。

東京圏の毎日の通勤混雑の改善は、長年の課題である。これには輸送力の向上が基本であるが、私鉄が大きな比率を占めている中で、輸送力増強のための投資には大きな制約がある

鉄道は建設に10年、場合によっては20年単位で時間がかかる。特に都市部では高架もしくは地下に施設を建設せざるを得ず、建設期間もコストも非常に大きなもの

今後の少子化傾向、高齢化社会による労働人口の減少を見越すと、多額の費用が伴う複々線化、増発の設備投資は期待できない

2020年までどうしていくのか…

2020年に開催される東京オリンピックを巡って、ピーク時に鉄道の輸送力が不足するのではないかと懸念されている

現状の工事では対策が間に合わないため、「乗車時間」をズラすことに注目が。

鉄道側の設備は変わらないから、満員電車の現状は変わらない。満員電車でつらい思いをしている人は、同じ時間に乗り続ける限り、ずっと満員電車のまま

働き方改革の是非はともかく、テレワークの拡充などソフト面での改善が進み、そこに労働減少の人口が加われば満員電車問題は自然と解消に向かう

人々の働き方が変われば、自動的に満員電車は緩和されるのだ。しかし、企業の体質を変えるのにもまた、それ相応の時間がかかる。残念ながら、満員電車撲滅にはまだまだ時間がかかりそう

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