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日韓合意の破棄?‥‥韓国で賛否両論

「韓国に対する世界の信頼度が下がってしまう」「反日は支持率回復には最高のカード」など賛否両論の声が上がっている。

更新日: 2018年11月23日

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韓国に対する世界の信頼度

Doragonflyさん

韓国の文在寅大統領は安倍晋三首相と25日に米ニューヨークで会談した際、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の解散に言及した

韓国紙は29日までに、「財団が解散すれば15年末の合意の破棄とみなされる可能性がある」と報道。破棄なら「国際的な外交信頼度の下落が避けられない」と危惧している。

韓国紙は「解散すれば15年末の韓日合意の破棄とみなされる可能性がある」と指摘。「外交信頼度の下落が避けられない」と危惧している。写真は韓国の大統領府。

財団は朴槿恵政権当時の2015年12月の日韓両国政府の合意に基づき、翌16年7月に韓国に設立された。

日本が拠出した10億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行い、存命している被害者34人(15年12月の合意当時)と死亡者58人に計44億ウォン(約4億4500万円)を支給した。

しかし、2017年5月の文政権発足後、韓国政府は慰安婦合意に対する検証作業を実施。日本が拠出した10億円全額を政府の予算で置き換えることを決めたため、財団は存廃の岐路に立たされていた。

聯合ニュースによると、25日の日韓首脳会談で、文大統領は財団について「慰安婦被害のハルモニ(おばあさん)と国民の反対により、正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」と説明し、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。

同発言をめぐり、韓国の当局者は「財団の処理に関して具体的なスケジュールは決まっていない」と説明したとされるが、聯合ニュースは大統領が「けりをつける必要」を表現したことから、「関連する議論が速やかに進められるとみられる」と報じた。

朝鮮日報は財団の問題について「1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した『韓日共同宣言』が10月8日に20周年を迎え、さまざまな行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の障害として浮上した格好だ」と憂慮。

「日本側は財団の存在と活動自体を『合意の履行』と考えているだけに、財団の解散は『合意破棄』と見なされる可能性がある」との見方を示した。

中央日報は文大統領の発言の意図を「韓日慰安婦合意の結果として発足した財団を事実上、解散するという意向を日本政府に伝えたものだ」と解説。

「市民団体など一部では10億円を日本政府に返還しようと主張しているが、現実化の可能性は高くない。

事実上、韓日慰安婦合意の破棄を意味するためだ。国家間の外交的合意を政府が先に破棄してしまえば、韓日関係のみならず国際的な外交信頼度の下落が避けられなくなる」と警鐘を鳴らした。

中央日報は日本語版で他紙の論調も紹介。

「日本との関係硬直化につながらないよう管理しなければならない」(国民日報)、「北朝鮮問題などでは日本と緊密に協力するツートラック戦略を維持するべき」(ソウル新聞)、「少し先まで見通す開かれた見識で調整・解決していく知恵が両国共に必要だ」(韓国日報)など、各紙とも文政権に慎重な対応を求めているという。(

2018年9月27日、韓国・マネートゥデイによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国の大統領として初めて、国連の演説で「日本軍慰安婦」に直接的に言及した

文大統領は26日(現地時間)、米ニューヨークの国連本部で行われた国連総会で演説を行い、「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」とし、「国際社会の女性、平和、安保の議論に直接参加し、紛争地域の性暴力を撤廃するため国際社会と共に努力していく」と述べた。

国連総会の演説で韓国の大統領が初めて「慰安婦問題」に言及したのは2014年9月。

ただ当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領は「戦時中の女性に対する性暴力は人権と人道に反する行為」と間接的に述べ、「日本軍慰安婦」と明確に述べなかった。

文大統領は「実質的な男女平等の実現」「世界人権宣言70周年」について説明する中で日本軍慰安婦に言及。

女性に対するあらゆる差別と暴力に断固として対応するという趣旨だったという。記事は、文大統領の意図について「日本軍慰安婦問題において被害者女性の立場が重要という基本原則を強調するためとみられる」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「感動した」「さすが文大統領。韓国国民の気持ちを代弁してくれる」「まさに神の一手!過去を否定する日本はどんどん肩身が狭くなる」など、文大統領への称賛の声が上がっている。

また「安倍首相と先進国の日本国民が、普遍的な価値と良心で応えてくれることを願う」と訴える声も。

朴前大統領と比較する声も多く、「朴前大統領は意味を理解せず発言していた。

だから日韓慰安婦合意を結べたんだ」「前の大統領とは違い、文大統領の発言には心が込められている」などが見られた。

潘氏は先日出席したフォーラムで、「慰安婦は人権、尊厳における最も重大なテーマ。日本は心を開いて過去に起きた事実を認めるべきだが成し得ていない」「一部の国は前向きな態度で戦争の結果に向き合うことができる。

例えばドイツだ。しかし、日本などは今になっても真心を込めた謝罪ができない」などと述べた。

日本などは今になっても真心を込めた謝罪ができない」などと述べた。

これはまさに民進党のダブルスタンダードを指している。民進党はドイツに学ぶのではなかっただろうか?慰安婦像1体の設置すら「度を超える要求」なのだろうか?

韓国の民間団体がソウルにある日本大使館の前に設置した慰安婦像は日本に大きな圧力を与えた。そして、15年の日韓合意で日本は謝罪に同意し、10億円を拠出した。台湾人にとっては荒唐無稽な話のように思えるが、驚くことに韓国人は「日本の謝罪には誠意がない」と憤ったのだ。

その後、釜山の日本総領事館前に設置された像について、日本は「合意違反」として韓国政府に撤去を求めた。これに対して潘氏は「10億円を返すことになっても像の撤去はできない。

これは韓国社会全体の意思の表れだ」と指摘した。韓国にとって慰安婦問題はもはや金銭的な賠償問題ではないのだ。彼らは正義を求めている。そして時間をかけて日本と争う準備をすでに整えている。

残念ながら、台湾は民進党政権になってから完全な「親米、依日、反中」となった。台湾はすでに慰安婦の正義を求めるためのいかなる手段も持っていない。

台北市の柯文哲(カー・ウェンジャー)市長も「軍中楽園」(戦後に作られた軍公認の慰安所)を引き合いに出し、同市での像設置に積極的な態度を示さなかった。

「軍中楽園」に関心を寄せるのなら、公権力を使って責任追及するなどしてほしい。しかし、これを日本に謝罪要求をしないための口実にしてはならない。

すべての台湾人はある問題に向き合う必要がある。それは「あなたは日本の側に立つのか?それとも元慰安婦のおばあさん側か?」だ。

日韓合意に基づき元従軍慰安婦への支援を進めてきた財団を韓国政府が解散すると発表したことに対し、自民党は、外交関連の会議で非難決議をとりまとめました。

「よく韓国はゴールを動かすという話を、私たちは言うことがありますが、もうゴールを動かすだけでなく、フィールドを壊している」

会議では、韓国政府が元慰安婦を支援する財団の解散を発表したことについて、「レッドラインを超えた」「大使を召還すべきだ」などの厳しい意見が相次ぎました。

そのうえで「断じて容認できない」などとする韓国政府への非難決議をとりまとめました。

決議では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決についても、「強い不信の念を抱かざるを得ない」と批判していて、国会での非難決議も検討するということです。

韓国大統領府の金宜謙報道官は22日の記者会見で、日本政府が慰安婦合意に基づき「和解・癒やし財団」に拠出した10億円の処理などに関し、「現在、この問題は首相室が中心となって対策を論議している」と述べ、李洛淵首相が対応を取りまとめていることを明らかにした。

最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた問題に続き、10億円の処理についても、知日派の李首相に対応を委ねた形だ。

金報道官は、韓国人記者が「財団解散決定に関し、日本政府が強く反発しているが、韓国政府の立場と10億円問題解決の方向性について説明を願いたい」と質問したのに対し、答えた。ただ、大統領府の立場については具体的に言及しなかった。

李首相は、最高裁判決に関し、官民合同の委員会で論議し対応を決める方針で、10億円の処理方法についても、民間専門家らの意見を集約していくとみられる。

韓国政府が慰安婦問題をめぐり設立した「和解・癒やし財団」の解散を決めたことについて、米政府は深く立ち入らない姿勢だ。

米国務省当局者は21日、取材に対し「米国は全ての当事者に、癒やしと和解、相互信頼を促す手法で敏感な歴史問題に取り組むよう奨励してきた」と述べるにとどめた。

2018年11月21日、日韓慰安婦合意(2015年12月28日)に基づき元慰安婦女性への支援事業を行ってきた「和解・癒し財団」が、設立から2年4カ月で解散の手続きに入ることとなった。

韓国の女性家族部は同日午前、同財団の解散を発表し「法的手続きに入った」と明らかにした。韓国政府の予算で財団の拠出金を肩代わりし、財団の残余金約57億ウォン(約5億7000万円)の処理については元慰安婦女性や関連団体と協議して決定するという。

また日本が拠出した10億円については、外交部が日本政府と処理策について協議を進める。財団が完全に解散するには半年~1年ほどかかるとみられている。

これを報じた韓国・聯合ニュースは「韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下した後に凍りついた日韓関係がさらに悪化するだろう」と懸念し、専門家から「日本の世論がこれ以上悪化しないよう、日韓関係を未来志向的に発展させたいというメッセージを送り続けることが重要」との指摘が上がっていると伝えた。中央日報も「日韓関係にまた悪材料」との見出しで「日韓の緊張関係はしばらくの間続くとみられる」と伝えている。

一方、ハンギョレによると、元慰安婦女性や関連団体は財団解散に歓迎の意を示している。慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている集会では、参加者たちが「やっと元通りになった」と安堵の表情を浮かべ、日本政府に謝罪と賠償を要求した。

元慰安婦女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」も声明を発表し、「(元慰安婦の)おばあさんたちはみんな喜んでいる」とした。元慰安婦女性たちからは「遅くなったが解散してよかった」「日本から謝罪を受けるため、今後は政府が協力してほしい」「早く日本に10億円を返してほしい」などの声が上がっているという。

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