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この記事は私がまとめました

ブラック企業を退職し1年半無職でしたが、結果的に働くより多くの収入がありました。

大きな柱は、傷病手当金の430万円と再就職手当の100万円

付随するものとして、働けないことによる国保と住民税の減免を利用

以下、流れを説明していきます。

1.病院探し

この数年で「心療内科」「メンタルクリニック」が非常に増えました。
都心部だけではなく、郊外の駅前にも開業しています。
整形外科にも「郊外の高齢者をターゲットにしている病院」「マンモス大学の近くに構えてスポーツを専門にしている病院」「駅前で、美容にも力を入れている病院」があるように、

精神科にも得意な畑とそうでない畑があります。
たくさんありすぎて迷うところですが、

①ホームページがあって、「今まであなたは頑張ってきた。各種制度を利用して経済的なことは気にせずに、治療に専念しましょう」「傷病手当金の給付が受けられます」といったことを謳っているところ(⇒傷病手当金に理解がある)

②ネットの広告に上がっている(⇒集客に力を入れている証)

③駅前立地や綺麗なオフィスビルに入居している(⇒回転がよく、儲かっている)

を基準に探してください。
具体的な病院のサイトのリンクは貼れないことはご理解ください。

2.休職(傷病手当金)

私は一日も早く会社と縁を切りたかったので「休職」は選択せずに退職を選びましたが、可能な限り「休職」を選んでください。理由は、
①休職期間であっても、会社員である身分に変わりはなく、今後の再就職にあたっても在職期間となる

②万が一心身に障害が残るような事態となった場合、「障害厚生年金」が受けられる可能性がある(無職=国保 には無い)

③健康保険組合(特に大企業)の場合、以下に述べる傷病手当金にプラスして給付が受けられたり、会社が契約している所得補償保険が使える場合がある。

為です。

傷病手当金は、月収の約2/3を最長1年半受給できる。

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

3.退職後の傷病手当金

退職日まで継続して1年以上健康保険の被保険者だった人
退職日に労働不能であること=絶対条件 ⇒傷病手当金OK

退職後に傷病手当金を貰っていた人が、一度働いてしまった。
在職中から傷病手当金をもらっていた人が退職し、退職後(健康保険の一般被保険者資格を喪失後)も傷病手当金を貰っていたが、退職後期間中に一旦働いてしまった。
病気や怪我は未だ完治していない。
⇒その後に労務不能となっても、今回の退職後期間分についての傷病手当金はもらえません。
=結論:無理して働かずに、完治するまで療養する。

最も注意したいのが「退職日に出勤しないこと」です。通常、退職日は引継ぎや身の回りの整理、挨拶回りなどで出勤する人も多いでしょう。しかし、傷病手当金を受給するためには、退職日に出勤してはいけません。

退職日に出勤すると労務可能と判断されてしまい、給付金が受け取れなくなってしまうからです。退職日に出勤しなくても良いように、事前に退職準備を済ませておきましょう。

これで無事、退職後も傷病手当金を受給できることとなりました。

4.退職後の健康保険

さて、退職したら「健康保険証」を会社に返さなければいけませんが、その後どうしたらよいのでしょうか。中には何も手続きをせずに「国民健康保険不払い」という方もいらっしゃいますが、うつで毎週OR隔週通院する場合、10割負担というわけにはいきません。

そこで、①市町村の「国民健康保険」に入るか、②今の保険証を使い続ける「任意継続」か、③誰かの扶養に入るの選択が必要となってきます。

なお、「任意継続」は傷病手当金受給の条件ではありません。

金銭的には、③誰かの扶養に入る のが一切の費用が発生しないので、配偶者や親又は子の扶養に入れる場合はまずこちらを検討してください。

兄弟や従兄弟、叔父叔母の扶養となると同居要件等が発生しますからご注意ください。
(奥様をご主人の扶養に入れたり、子が老親を扶養するのはよくある話ですが、兄弟で扶養しあったり叔父が甥を扶養したり はあまりないですよね)

国民健康保険と任意継続はズバリ、今の保険証に扶養家族を入れているかどうかで判断が必要です。

国民健康保険には、扶養という概念がありません。もしあなたが配偶者と子2名を扶養に入れている場合、国保では4人それぞれが単独で加入することとなり、割高になってしまいます。

任意継続では、今まで通り扶養家族を追加しても金銭的な負担の増加はありません。
ただし、保険料は原則として2倍になる(今までの会社負担分をも自己負担となるから)注意が必要です。

お住まいの市区町村に行って国保の試算をしてもらい…
国保の試算結果 < 現在の健康保険の自己負担×2 であれば国保を、
逆であれば任意継続 が判断基準となります。

全国1410市区町村の国民健康保険と、健康保険任意継続保険料(協会けんぽ)の計算シミュレーションサイト。退職時の保険比較に是非ご活用ください!!早速あなたがお住まいの都道府県・市区町村、年齢・年収などを入力して保険料をチェックしましょう!

5.ハローワークに急げ!(退職日の翌日からなるべく早く)

ハローワークは基本的には「すぐに働ける、働く意欲がある」人が利用するところです。そのような方が「失業保険」を受給できます。傷病手当金は「働けない」から受給できるため、失業保険を受給することが出来ません。失業保険の延長の手続きが必要です。

雇用保険の基本手当は、原則、離職日の翌日から1年以内(以下、「受給期間」という。)の 失業している日について、一定の日数分支給します。しかし、この受給期間内に、妊娠、出産等 の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合は、その期間の雇用保険は受給で きません。そのため、ハローワークに申請することにより、受給期間に、職業に就けない期間を 加えることができ、受給期間を最長、離職日の翌日から4年以内まで延長することができます。

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