1. まとめトップ

実質賃金批判にだまされるな!だって、こうすれば実質賃金があがるって示す人、誰もいないでしょ?

凝りもせず、未だになくらない、実質賃金ガー。だけど、それに対して、こうすれば実質賃金があがるって示している人、誰もいないよね?どうして?それは不可能だからです。

更新日: 2018年10月07日

1 お気に入り 723 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

凝りもせず、未だになくならない、実質賃金ガー。だけど、それに対して、こうすれば実質賃金があがるって示している人、誰もいないよね?どうして?それは不可能だからです。

仲村忠明さん

騙されないように!凝りもせず、未だになくならない、実質賃金ガー。

そりゃ、誰しも上がった方がいいに決まってます!

まず、実質賃金はここ数カ月上がってます。また、後述しますが、上がったり下がったりするのが自然なのです。

これ、よく出回っているデータですけど、この手のは大体古いデータを持ってきますね。2014年てwwww

↓これは、比較の仕方として、フェアではありません。

*私が作ったものではありませんが、あちこちで出回っているので、使わせていただきました。

なぜかというと、
1.まず、データが古すぎる。今、2018年なのに、2014年で止まったデータを出すとはいかにもトリッキー。
2.そして、1990年といえばバブル絶頂!。バブルと比較して何の意味があるのでしょうか?ひとまず、ドン底からの脱出が課題だったわけで、バブルにもっていくのは次のステージです。

そうです、これは、批判のためのトリックなのです!!

ちなみに、私はこれが不思議でならず、というのは新しいデータを持ってくることの方が簡単だろうに。
冒頭で私が示したデータはここから持ってきたものです。
ね!新しいデータは右上を見ればOK。
4年前のデータ・・・えーっと、1990年のデータ・・・えーっと。
不思議だな~~~。

新しいデータよりも古いデータをピックアップするってすげーよ。

しかもです。第2次安倍政権が始まったのは2012年。
当然、まだまだ前の政権の状況を引きずっていますから、2014年をもってアベノミクスの評価をすること自体、不適切です。

にもかかわらず、どうしてわざわざ古いデータを差し出すのか?また、どうしてバブルと比較をするのか?
私には悪意を感じます。

数字云々以前に、課題の整理が出来ていない。
これを作った人は、課題の整理ができない人、数字に慣れてない人、あるいは悪意の持主、いずれかでしょう。

もちろん、数字の分析には長いトレンドと短いトレンドとありますし、2014年のデータをもってきても問題が無いときもあります。しかし、今必要なのは直近の課題を克服することですから、1990年との比較ではありません。

数字を比較するときは、同条件で比較をする、これが大原則。
「バブル」と「ドン底から脱出」を比較してどうするよ!!

無理矢理賃金をあげるとどうなるのか?

サヨクの発想は単に「経営側が労働者をコキ使っている」なのでしょう。無理に16%以上の賃金をあげた韓国は、今、大失業の嵐!

なお、少し角度を変えた例を出します。
共産党の落選中の池内さおりさんが最低賃金を時給1500円に!と言っております。それが出来たら誰もがうれしいでしょう。
でも、今の若い人たちは、こういう甘い言葉にはつられません。
これが不可能であることを、見抜いているのでしょう。騙されません、彼らは。

つまり、彼女は、失業者を増やせ!とおっしゃっております。

でも、今の若い人たちは、こういう甘い言葉にはつられません。
これが不可能であることを、見抜いているのでしょう。騙されません、彼らは。

そもそも、どうして実質賃金を増やすと失業が増えるのか?

これについて確認してみます。
いろんな説明の仕方があるのですが、これは自然の摂理なので、簡単な理屈で説明ができます。
目の前にケーキがあるとします。8人いるので8等分しようとします。ところが誰かが「一人分をもっと多くしてほしい!」と言いました。それで試しに大きめに切ったら6等分になってしまい、2人は食べることが出来ませんでした。
これが失業の発生です。

これって自然の摂理に反していることが分かりますよね?
じゃあどうすればいいのか?
そうです、大きなケーキを買うこと。であれば、全員大きな一切れを食べることが出来ます。しかし、大きなケーキを買うとなると、今度はお金がかかります。そのお金をキープするためには今までよりも多く稼がないといけない、つまり、経済成長をさせないといけない。
これがアベノミクスです。
もちろん、実際の経済は物凄い複雑で、これはシンプルな説明に過ぎません。

言い換えれば、
実質賃金を増やしながら失業率を減らせると恐らくノーベル賞が取れる。それくらいに難しいのです。

しかし、実質賃金は最終目標として達成しないといけません、なぜならそれが経済成長の目標だから。

経済成長の定義はいろいろあるのですが、一般には、ソロー・スワンモデルといって、ひとりあたりの実質GDPの上昇を示します。簡単にいってしまえば、ひとりあたりの稼ぎの上昇 ≒ ひとりあたりの実質賃金の上昇。

そうです。 経済の成長とは元々存在する、大きな矛盾を克服していくことなのです。

そのため、批判はとても多いですが、失業率を減らさずに実質賃金を上げる方法を提示する人は誰もいません。
何故か?前述のとおり、自然の摂理に反することなので、不可能だからです。

実質賃金の上昇は、少しずつやっていくしか手はない。

1 2