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コンパクトな大会じゃ?3兆円超えも指摘の東京五輪経費に批判殺到

開催が2020年に迫った東京オリンピック。当初、コンパクトな五輪を目指すとしていた大会ですが、蓋を開けてみれば、経費がすでに3兆円超えになる可能性が指摘され、肥大化の一途を辿っています。批判も殺到する東京五輪の経費についてまとめました。

更新日: 2018年10月06日

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この記事は私がまとめました

monet333さん

・開催が2020年に迫った東京オリンピック

東京での開催は1964年以来56年ぶり2回目、アジア初の同一都市による複数回開催

・当初、コンパクトな五輪を目指すとしていた大会

東京五輪招致決定の前年である2012年、当時の東京都副知事である猪瀬直樹さんはツイッターで「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」と投稿していた

誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。

が、蓋を開けてみれば、経費がすでに3兆円超えになる可能性が指摘されている

2020年東京五輪パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は3兆円に達する可能性があることが分かった

会計検査院は2018年10月4日、平成29年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に1500億円としていたが、大きく上回った

大会経費についての直近の試算は17年1月2に組織委員会が示した1兆3500億円。内訳は組織委と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとしており、検査院の調べに基づき単純に計算すると、国の負担はこの金額から6511億円膨らんだことになる

これまで国は大会関連予算を1127億円と説明しているが、7倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は20年までに3兆円に達する可能性が高い

・なぜこんなに支出がふえているのか?

これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費1200億円、パラリンピック経費300億円の計1500億円

これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計

2017年までの国の支出額を省別に見ると、最も多かったのは国土交通省(約2605億円)で、ついで経済産業省(約1993億円)となっている。施策別では「暑さ対策・環境音大への配慮」(約2322億円)、「アスリート。観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」(約1629億円)となった

検査院は新国立競技場の旧整備計画が27年7月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など68億5930万円のうち、30億8983万円が国費負担だったと明らかにした

オリンピックの経費が関連経費を含めると約3兆円掛かるらしい 今まで公表されていた1兆5千万円という額は直接経費だけだったんだとさ 役所の仕事は、なんか小出し後出しがまかり通っているようで、不信感ばかりが募る

・検査院は大会推進本部に対し、全体像を公表するよう求めている

確かに、数字は各省庁の関連施策を機械的に計上したものにすぎない。それでも検査院の報告で、表に見えていなかった行政経費が明らかになった意義は大きい

内閣官房オリパラ事務局は「指摘の8011億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としている

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