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コンビニ飲食禁止に注目…来年10月制定の『軽減税率』とは?

コンビニ飲食禁止が注目を集めている、来年10月消費税10%と共に制定される『軽減税率』についてまとめました。

更新日: 2018年10月07日

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この記事は私がまとめました

・2019年10月、消費税が10%に上がる

消費税引き上げは2012年、政権にあった民主党と野党の自民、公明両党が合意した。

社会保障を維持するため14年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げることに

・中小企業の準備はまだまだ進んでいない現状

中小企業の約8割が軽減税率制度へ対応する準備に取りかかっていない実態が日本商工会議所の調査で明らかになった。

準備に未着手とする回答の内訳は「準備が必要か分からない」が27.7%、「何から取り組めばいいか分からない」が28.7%、「専門家などに相談を始めているが、準備には取り掛かっていない」が24.8%だった。

レジ改修や従業員教育など準備期間が必要になるが、このままでは導入時の混乱が広がりかねない。

日商は「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府にしっかりとした広報対応を求めた。

・そんな中消費税10%と共に予定されているもう一つの制度が話題に

低所得者への配慮として10%への引き上げに当たり、軽減税率が導入される。

そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題

・軽減税率導入についてはこんな意見も

税法には理屈があるものと、理屈もポリシーもへったくれもないものとがありますが、消費税の軽減税率は典型的な後者だ、というオピニオンです。妙なところの平等感から生じ、結果的に多くの事業者のコスト増になってしまい、結局は納税者の負担増になってしまう。そんな制度ははんたーい。

軽減税率の対象になるかならないかを、政治が決めてしまっている。これが作られた権力というものだ。 無条件のベーシックインカムであれば、権力の介入を許さない。 いったいどっちが、国に依存した関係といえるだろう。

軽減税率を導入すれば必然的にと言っても良いくらいの確率でこういう事態になるはず。だから、この件については軽減税率の詳細を詰めている財務省を批判するのはお門違いで、批判するなら軽減税率導入を決めた人たちとそれを支持した人たちでしょう。財務省はむしろ導入に反対していたわけで。

軽減税率糞食らえだわな。システム屋からしても地獄の所業だし。普通に増税するより経済圧迫効果あるんじゃねーの。それが公明党の狙いかな? 軽減税率なんて無しで良いよ。やるなら一律10%に増税で、一律5%に減税。これだ。

・この中で特に注目を集めているのはコンビニの飲食禁止

財務省は、店内に休憩スペースのあるコンビニやスーパーが販売する飲食料品も、原則、軽減税率の対象とする方針を固めました。

食べ物や、酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10%

つまり、適用されるのは少なくとも店舗の外まで「持ち帰り」をする場合のみに限られます。

・コンビニ、スーパー飲食禁止がどう影響するのか

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