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自然災害の影響はこれから…『企業倒産』が28年ぶりの低水準に

『企業倒産』が28年ぶりの低水準になっているようです。一方で人手不足倒産の増加、立て続けに起こった自然災害の影響はこれからだそうで、今後は増える可能性があります。

更新日: 2018年10月10日

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・企業倒産が28年ぶりの低水準に

東京商工リサーチが発表した2018年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2%減の4124件

2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、1989年度上半期(3652件)に次いで3番目に少ない件数にとどまった。

・10産業のうち7産業で前年同期を下回った

人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は0.5%増の1232件と3年連続で前年同期を上回った。

・自然災害の影響がでるのはこれから

西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ

東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明。

今年は夏から秋にかけ、西日本豪雨や台風、北海道の地震など災害が相次いだことから「今後、取引先などを中心に倒産や廃業が増えてくると懸念している」と指摘した。

・「人手不足倒産」は2年連続で前年同期を上回った

帝国データバンクは9日、人手を確保できずに収益が悪化したなどの「人手不足倒産」の2018年度上半期(4-9月)動向調査の結果を公表

それによると、2018年度上半期(2018年4~9月)の「人手不足倒産」は76件発生し、負債総額は110億4200万円にのぼった。

件数は前年同期比40.7%の大幅増となり、2年連続で前年同期を上回った。

帝国データバンクは、「景気回復や通販市場の拡大で配送需要が高まるなか、ドライバー不足による新規受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至ったケースが目立つ」と分析した。

・人手不足のあおりを受けているのは「医療・福祉事業」

医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の1~8月の倒産件数が前年同期比40件増の196件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込み

高齢化社会の成長産業として注目される医療福祉業界だが、介護職員の人手不足が深刻化するなど、経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速している。

さらに、「減益」企業は51.4%と半数を超え、同業との競合や人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化につながり、収益確保が難しいことが透けてみえる。

経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。

・特にこのことは関心の的になっている

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