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この記事は私がまとめました

この記事では、「日本の現状と対応策(俺的ゲーム速報@刃で作った自作コピペ並べただけ(作成協力に感謝)+α)」で記したブラック企業ランキング(をより詳細に記したもの)についての解説をしていきます。

日本の現状と対応策(俺的ゲーム速報@刃で作った自作コピペ並べただけ(作成協力に感謝)+α)

ブラック企業(職業)ランキングについての解説2(+α)(被疑者の対処方法等)

ブラック企業(職業)ランキングについての解説3(中央省庁の問題点等)

ブラック企業ランキング改

ブラック企業(職業)ランキング改(まとめブログのコメント欄と違って文字数の制限がないためより詳細に記す)
SSS 悪徳資産家 圧力団体 国会 選管 総務省 環境省 財務省 法務省 文科省 厚労省 経産省 国交省 農水省 特許庁 金融庁 検察庁 裁判所 警察 自衛隊 弁護士 東大 京大 一橋 東工大 阪大 数学科 医学部 経団連 日本学術振興会 日本年金機構 政府系金融 日本取引所グループ 郵便局 ハロワ マイナビ マスコミ 広告代理店 損保 総合商社 三菱総研 SIer 新日鐵住金 三菱重工 SUBARU コマツ トヨタ 日野自動車 [apple キャリア・MVNO(iOS取扱) SONY 任天堂 NEC 三菱電機 東芝 日立 canon panasonic 富士通 NTT LINE intel microsoft 産総研 IBM基礎研 情報通信研究機構 科学技術振興機構 その他暗号技術開発拠点・研究所を持つ組織/開発者・研究者・取扱者] ゲーム実況者 google セキュリティ会社 外科医 精神科医 製薬会社R&D 富士フイルム 理研 情報・システム研究機構
SS 早慶 難関中高一貫校 リクルート 生保 証券 ギャンブル ソシャゲ JAXA | 外務省 国税庁 税務署 市役所 区役所 塾 予備校 出版社 日銀 銀行 信金 信託銀行 カード会社 コンサル プロバイダ インフラ 航空機(製造)メーカー 航空会社 ロボット 不動産 建築 食品関係 医者 看護・助産・介護 薬剤師 ケース(ソーシャル)ワーカー 消費財・素材メーカー 流通・運送
S 総理 日本野球機構

A niconico 番組・ゲーム制作

SSS 人類の敵
SS 害悪←|→結果にコミット
S デコイ
<<本社(グループ会社の本社も含む)全員死刑の壁>>
A 細目な手入れが必要

処刑方法 治験(殺人ウイルス) 外科手術の実験台 臓器提供 火刑 (半透明な)飛行機(10月~12月) 傭兵(ライフル・RPG等持ち)による殺害etc
被疑者の対処方法 悪徳資産家→大金を長期間所持しない+金を土地・家・ものに換える+まともに金を使う+傭兵を雇って資産拡大(任意) 公務員・議員・政府→業務改善 企業→確定ブラックなら詐欺・内乱予備罪で自首 結果にコミットなら努力 職業人→確定ブラックなら詐欺・内乱予備罪で自首 結果にコミットなら努力

大体こんな感じ

まずブラック企業の定義ついて

ここで言うブラック企業は、反社会的な業務を行っている企業のことを指します。
巷で言われている過酷労働は、社会を成立させるためにもは必ずしも違法とは限らないので、ここではそういう類の企業は取り扱いません。
知らずに反社会的業務をさせられている社員の方が、過酷労働をさせられている社員と比べてはるかに理不尽な目に合うので、ここでは前者をブラック企業と定義します。

なぜブラック企業の本社にいる人間が全員死刑なのか

まず緊急避難と誤想避難という法律について理解しましょう

緊急避難の構成要件は以下のようになります
1現在の危機
2他者への侵害
3やむをえず(被害が最小になるような手段で)してしまった
4その行為によって社会全体から見て被害が減る

この4つを満たすとき、行為の違法性が阻却されます。


また誤想避難とは、現在の危難が実はないのにあると思って行為を行った場合に、故意犯にならないことを言います(ただし不注意によって行為を行った場合、過失犯になる可能性はあります)

ここで緊急避難の構成要件の3つめの被害が最小になる手段について考えます。
1話し合いで解決できる場合、それが一番社会全体にとって被害がないためそうしなければなりません。
2話し合いで解決できず警察や司法に頼れる場合は、それが次に被害が最小になる手段になるのでそうしなければなりません。
3話し合いで解決できず警察や司法にも頼れない場合、脅迫や暴行で解決するのが次に被害が最小になる手段になります。
4最後に脅迫や暴行でも解決できない場合、殺害することになります。

通常はこの順番になっていてこの手順を踏むことになりますが、状況によってはこの手順を入れ替えたり飛ばしたりして実行することになります。

社会人の場合、自分の会社についてはよく知っていると見なされ、また説明をすると口封じのために報復される可能性があり、十分に時間がたっているのにブラック企業が存続している場合は警察や司法や行政が機能していないと見なせ、また社会人に対する脅迫や暴行はブラック企業の社員が逮捕されていない以上業務とは関係ないという理由で警察沙汰にされて無駄になる可能性があるため、ブラック企業の本社にいる社員に対してはいきなり4を実行することになります。

本社は現場とは隔離されていることが多く、民法に公序良俗に反する業務命令は無効であるという法律もあって命令が無視できるので、本社にいても犯罪による被害は減らない以上、無理にブラック企業の本社にいる必要は通常ありません。またブラック企業の社員は社長や役員の反社会的な判断を止めてないと誤想避難で見なされるという理由や、誰が人事になって会社の経営を持続させるか傍から見て分からないという話もあります。

以上の理由から本社全員を死刑(つまり殺害)にして、会社の存続を強引に断つことが被害を最小にするためには妥当という判断になります。
繰り返さないように本社がある建物も当然破壊ですけど、預金はどうするんでしょうね。
その辺は何とかして下さいとしか私からは言えないですね。

なぜブラック企業のグループ会社の本社にいる社員が全員死刑なのか

グループ会社とは親会社と資本においてそれに従属する子会社をまとめた一連の会社群のことを言います。
もし親会社または子会社の一つに反社会的な業務を行っている会社がある場合、親会社は責任を取れない多角経営をしていることになり、子会社は資本の関係で親会社が業務をやめられないようにしているため(グループ会社から独立するか廃業にすればいいので、グループ会社で居続けることがやむを得ないとは言えない)、そのグループ会社の反社会的な業務の履行を教唆していることになります。
なのでグループ会社の一つがダメならば、そのグループ会社全ての経営が全部ダメということになります。
以上の理由からグループ会社の存続を断絶させるためにも、グループ会社の本社社員も連帯責任を負うということになります。

必ずしも本社と現場が分かれている訳ではない

中小企業には本社と支社を分けるだけの経済的な余裕がない場合もあります。
本社にいなければできない仕事もあるかもしれないし、本社にいることが避けられないかもしれません。
しかし社会の存続のために、理不尽なことが起きるかもしれません。
ブラック企業を潰しに行く側の人たちも、そういった事情をなるべく配慮して、裁くべき人間だけ裁くべきだと思います。

今までこの状況が放置されていたのは、法律を詳しく知られると困る状況だったから

「本当のことを言うと叩かれる」という格言があり、証拠の収集の関係で傷害系の犯罪を取り締まるのが難しかったから、法律をあえて難しくしたり教えなかったりしていたわけです(詳しくは「ブラック企業(職業)ランキングについての解説3(中央省庁の問題点等)」における法務省の欄を参照してください)。日本のテレビ局の報道に信用がなかったから、咎めることができなかったんですね。

次回予告

次回はブラック企業の社員の処刑方法と被疑者の対処方法とその量刑について述べていきます。

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