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改憲「教育の充実」は、少子化の歯止めなど日本を強くする

現在の日本は少子化の一途をたどっている。それには教育費の問題が重くのしかかる。そして同時に貧困による教育を受けられない子供たちの救済もしなくてはいけない。それらの解決の糸口になるのが教育費無償化である。

更新日: 2018年10月23日

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子供は社会の宝です。その宝が満足した教育が受けられず、しかも子供の数がどんどん減っています。そういった環境を、政府の力で改善しようとしています。先ずは、憲法改正による「教育の充実」を図ることが喫緊の課題です。

ichiboさん

●自民党改憲4項目「教育の充実」

自民党の素案では「経済的なハンディが教育に反映しないように、誰でも教育の機会が得られるようにする」(細田博之・自民党憲法改正推進本部長)ことを主眼に26条を改正し、国が教育環境を整備する努力義務を規定する。89条も改め私学助成の合憲性を明確にする。

出典産経新聞 自民党が「改憲4項目」素案を公表も、党内や公明党にくすぶる火種

●『教育の充実』改憲とは?

・現行の憲法26条と89条

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

・教育の充実 憲法改正条文案

自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は20日午前、執行役員会を党本部で開いた。同党が改憲を目指す4項目のうち、教育充実に向けた環境整備について、国の努力義務を規定する条文案を協議。参院選「合区」解消に続いて、21日に予定する全体会合で条文の意見集約を図る構えだ。

 推進本部は、教育を受ける権利や義務教育を無償とする旨を定めた26条に3項を新設する案を検討。3項は「国は、教育が国の未来を切り開く上で、極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」などとする案が有力だ。89条も、私学助成が禁止されていると読めることから一部を修正する。

 教育充実をめぐっては、日本維新の会が幼児教育から高等教育まで「無償」と明記する改憲案を策定している。自民党は、高等教育まで無償化するのは財源上困難との観点から、無償でなく充実と表現している。

出典産経新聞 自民、教育めぐる改憲条文案協議

条文案は、教育を受ける権利を定めた二六条に、教育環境の整備に関する国の努力義務を規定する三項を新たに追加。公金支出の在り方を定めた八九条の文言を変更し、私学助成の違憲性を排除することが主な内容。会合では、文言などの調整を細田博之本部長に一任し、条文案を大筋で了承した。

 略

 条文案では、新設する二六条三項で、教育について「国民の人格の完成や幸福の追求に欠くことのできないもの」と定義。国の努力義務については「国の未来を切り拓(ひら)く上で、極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と定める。

 さらに、二六条一項に、「経済的理由によって教育上差別されない」とする文言を加える。

 八九条では、私学への財政支援の合憲性を確保する目的で、「公の支配に属しない」との文言を「公の監督が及ばない」に改める。

 教育の無償化規定については、昨年十二月の論点整理で明記を見送ったため、今回の条文案にも記載されていない。「経済的理由」の文言の追加で、高等教育を含む教育無償化を改憲で実現するよう求める日本維新の会に配慮した。

●子供たちの教育の充実はなぜ必要か?

・文科省の基本方針

教育は、子どもたち一人一人の人格の完成を目指すものであり、子どもたちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものです。また、将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり、このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。
特に、昨今では、グローバル化や知的基盤社会の到来、少子高齢化の進展など、社会が急速な変化を遂げており、教育の重要性はますます高まっています。

このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう,文部科学省では,教育機会の確保や教育水準の維持向上のため,学習指導要領が目指す教育の実現,科学技術系人材を育成するための理数教育の推進,グローバル人材の育成に向けた教育の充実,キャリア教育・職業教育の推進,高等学校教育改革の推進,教科書の充実,いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応,道徳教育の充実,人権教育の推進,子供の健康と安全の確保,きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員の資質能力向上や指導体制の整備,生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興,インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進,地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり及び幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実など,様々な施策を実施しています。

・「ひとしく」教育を受ける「権利」が保障されているはずが、経済的理由から受けたくても教育が受けられない子どもや、実質的に公教育の中でも十分な学校生活がおくれているとはいえない子どもがいる

また、子どもの貧困の持つ問題は厳しい経済的状況だけにとどまりません。
実際には、経済的な貧困状態がさらに困難を呼びます。
LFAでは子どもの貧困が子どもたちにもたらす問題として、<1>経済的な理由による学習機会の不足<2>著しい学習の遅れ<3>希望が持てない<4>安心・安全な場所がないといったことがあると考えています。
子どもの貧困という問題状況は、本人にやる気があったとしても、環境によって様々な機会を制限してしまいます。
子どもたちは、自分の力が及ばない範囲で世の中の当たり前から外れてしまうのです。
こうした状況は「今この時点」だけではありません。
子どもたちは「今」と「未来」に様々な困難を背負うことになります。

ほとんどの親が高校までは行かせたいと思っていますし大学にも90%以上が行かせたいと望んでいます。
しかし、自分の子どもではないと、希望するすべての子どもが短大・大学に行けるべきだと思うのが42.8%、高校では61.5%です。
このような状況では教育の平等や機会の平等は支持されません。
不利な状況にいる子どもたちがハンディを乗り越える機会が与えられない社会
になってしまっています。
さらに貧困家庭の子どもたちは、子供が12歳以下の時点ですでに経済的理由により高等教育を受けさせられないと考えている親の元で勉強に対する意欲や希望を失ってしまい悲しい事に「頑張っても仕方ない」という考えを持ってしまうようです。

等しく教育を受ける権利があるはずが、貧困により、勉強をしたい子供たちが教育の場を奪われるという現実がある。
家が貧しいため、中学を卒業したら高校に行かず働く子、義務教育前の幼児教育が受けられない子。
義務教育ではないとはいえ、当たり前の教育が受けられないことは是正すべきである。

・高すぎる教育費により子供を作らない(抑制する)

次の子を産まない最大の要因は,高すぎる「教育費」
 実際の子どもの数が理想の人数より少ない人にその理由を尋ねた国立社会保障・人口問題研究所の調査1)では,約6割の人が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選び,2位の「高齢で産むのがいやだから」の2倍近くを占めた。この傾向は,希望の人数が1人だけの場合は弱いが,希望の人数が2人,3人となるにつれて強まる。

幼児教育を巡る環境は激変した。2017年時点で、幼稚園か保育園のいずれかに通っている幼児の割合は、3歳児で91%、4歳児で97%、5歳児で98%となっており、ほとんどの幼児が何らかの就学前教育を受けていることが分かる。気がかりなのは、就学前教育の機会を与えられていない13.8万人の子どもの存在だ。

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