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少子化に歯止めの兆し

将来人口が1億人を切るのではないか?そんな心配の声がこのままだと現実のものとなりえる。しかし、そんな中、女性が活躍できる社会を作り、充実した保育施設を設けることで「もう一人子供を作りたい」そういった社会を作ることで少子化による人口減少の歯止めをきかせる兆しになる。

更新日: 2018年10月18日

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この記事は私がまとめました

アベノミクスの効果により女性が活躍できる社会が出来つつあり、待機児童も減少の傾向にある。

ichiboさん

■なぜ、少子化が問題なのか?

・日本の少子化は40年前から

一般的に出生率と呼ばれているのは、正式には「合計特殊出生率」で、1人の女性が一生のうちで産む子どもの人数の平均を指します。日本の場合は、戦争が終わって平和になり、たくさんの人が結婚して子どもを持った「第一次ベビーブーム」と呼ばれる1947~1949年には4.3を超えていました。1組の夫婦に子どもが4人以上いることが当たり前だった時代です。

しかしこれが、1950年以降急激に低下。ほぼ2.1前後で推移していました。1組の夫婦に子どもが2人前後です。現状の人口をギリギリ維持できるレベルとされています。

しかし出生率は、1975年に2.0を切り、1.91になります。2人の人間(夫婦)に1人の子どもしかいないのであれば、子ども世代には親世代より1人減少することになります。この時点で既に、少子高齢化、人口減少の兆しが生まれていたのです。

・国内でモノが売れなくなる。労働力が下がり、生産力が下がる。

まず挙げられるのが、国内でモノやサービスが売れなくなることです。「日本は少子高齢化で市場拡大が見込めない」とう言い方がされているのは、このことです。自分で稼いで消費する人が減るので、「売り先」が減ってしまいます。多くの企業が、海外市場に目を向けて、グローバル化を加速させているのは、このためです。

労働力が足りなくなり、生産力が下がる、とも言われています。労働力の中心となる15~64歳の人口(生産年齢人口)を見ると、1995年に8,716万人でピークを迎え、以降減少を続けています。2016年8月1日時点では7,665万人。今後も減少が見込まれており、2027年には6,980万人、2060年には4,418万人と、ピークの1995年の半分以下になると推計されています。生産力、つまりモノやサービスを生み出す力は、働く人の数、働く時間数、生産性の掛け算なので、生産性が劇的に上がらない限りは、生産年齢人口が減ることは生産力低下につながります。

・国力を測るGNPはアベノミクスが奏功し、右肩上がりの状況が続いているが、これを持続するためには少子化に歯止めをかけなければならない。

少子化を食い止めるための方策として、企業の長時間労働の慣行を改めたり、子育て中や介護中の人でも仕事を辞めずに働き続けられる柔軟な働き方を可能にすることなどが挙がっています。また、保育園などの子育てをサポートする仕組みを整えること、教育費の負担を下げることなどが考えられます。

子どもを産む、産まないは個人の選択なので、産まない選択をした人に気持ちを変えるよう強制するような施策ではなく、「本当は産みたいのに、環境が整わず産めない」という人が、安心して子どもを産み、育てられる環境を作る必要があるでしょう。

その一方で、女性や高齢者の力を活かすことで、減少する労働力を補おうという動きもあります。女性が働き続けられる環境づくりは、少子化対策でもありますが、こうした意図もあるのです。

また、2013年には、定年年齢が60歳から65歳に引き上げられました。今後さらに引き上げられる可能性があります。年を取っても、できるだけ長く働いて自分の稼ぎで生活し続けてもらうことで、労働力不足を補うとともに、年金支給開始年齢の引き上げにも備えてほしい、というわけです。

■女性の就業率は右肩上がり

・有配偶女性(25〜44歳)の就業率上昇

女性の労働力率を年齢階級別にみると、いわゆるM字型カーブとなっているが、その形状は、昭和 60 年からの 30 年間で大きく変化している。昭和 60 年は、「20~24 歳」(71.9%)と「45~49 歳」(68.1%)を左右のピークとし、「30~34 歳」(50.6%)を底とするM字型カーブであった。平成 27 年は、「25~29 歳」(80.3%)と「45~49 歳」(77.5%)を左右のピークとし、「30~34 歳」(71.2%)が底となっており、M字型カーブの底の値が 20.6 ポイント上昇し、窪みが大幅に浅くなるとともに、全体的に大きく上方にシフトしている。

M字型カーブの底となる年代については、昭和 60 年から平成 19 年までは、「30~34 歳」であったが、晩婚化や第一子の平均出産年齢の上昇等により、平成 20 年から平成 26 年は「35~39 歳」となった。なお、平成 27 年は「30~34 歳」となっている。
年齢階級別の労働力率を昭和 60 年と比べると、多くの年齢階級で上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「25~29 歳」(26.2 ポイント上昇)であり、次いで「30~34 歳」(20.6 ポイント上昇)、「55~59 歳」(18.0 ポイント上昇)、「50~54 歳」(15.3 ポイント上昇)の順となっており、M字型カーブの右側でも上昇幅は大きくなっている。
最も上昇幅が大きい「25~29 歳」については、昭和 60 年では「20~24 歳」に比べ17.8 ポイント低かったが、その後上昇し続け、平成 14 年に「20~24 歳」の値を上回り、翌平成 15 年以降は最も高い年齢階級となっている。

7月に公開された2015年の簡易調査結果によると、18歳未満の子を持つ世帯は1181万7000世帯(全世帯数の23.5%)。その母親の仕事について尋ねたところ、「正規の職員・従業員」(22.4%)、「非正規の職員・従業員」(37.2%)などを合わせた「仕事あり」が68.1%だった。調査を始めた2004年(56.7%)と比べ、11ポイント以上増加している。

・女性(25〜44歳)の正規雇用率が上昇

我が国の就業者数は,平成28年には女性2,810万人,男性3,655万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると,生産年齢人口(15~64歳)の男性は20年以降減少が続いているが,生産年齢人口の女性は25年以降増加している。

生産年齢人口の就業率は,近年男女とも上昇しているが,特に女性の上昇が著しく,平成28年には15~64歳で66.0%,25~44歳で72.7%となった

1 2017年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ56万人増加し,
3423万人。非正規の職員・従業員は13万人増加し,2036万人。
非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自
分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年に比べ8万人増加,女性は16万人増加
現職の雇用形態についた主な理由で多いものをみると,
男性(非正規の職員・従業員647 万人)
「自分の都合のよい時間に働きたいから」 ······· 157 万人(26.6%)と,8万人増加
「正規の職員・従業員の仕事がないから」 ······· 134 万人(22.7%)と,13 万人減少
女性(非正規の職員・従業員1389 万人)
「自分の都合のよい時間に働きたいから」 ······· 383 万人(29.1%)と,16 万人増加
「家計の補助・学費等を得たいから」 ········· 330 万人(25.0%)と,2万人増加

■母親はもう一人子どもが欲しい:約7割

・もう一人子どもを持ちたい母親:78.7%

現在子どもが一人の母親のうち、もう一人子どもを持ちたいとする母親は8割におよぶなど、二人以上の子どもを持ちたい母親は多い。また、就労の有無によらず、希望する時期に保育施設に入りやすくなることが、「もう一人」を考える上でプラスになる、と感じている母親が多い。

・保育施設の充足は、もう一人子どもを産むことにはプラス要素:66.6%

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