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瓦解する国家、元徴用工問題で韓国最高裁が賠償を認める!

かねてより争われていた元徴用工韓国人の賠償請求訴訟は、韓国最高裁で原告の請求が認められ、日本企業への賠償命令が下されました。国際法上ありえない判決に、日本外務省も即刻遺憾を表明し、抗議の外相談話を発表しました。司法の暴走で、国家の体をなしていない韓国の現状がまたしても国際的に明らかになりました。

更新日: 2018年10月30日

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jinstさん

■韓国最高裁、元徴用工の損害賠償請求を認める!

韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。

■日本政府の対応は?

河野外務大臣は、30日午後4時すぎ、韓国のイ・スフン(李洙勲)駐日大使を外務省に呼びました。

この判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。

■一方、韓国政府は・・・

韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)報道官は、定例の記者会見で、「韓国政府としては、さまざまな可能性について検討している」と述べました。

ノ報道官は「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ばさないよう、日韓両国が知恵を出し合う必要性を日本側に伝えてきている」と強調しました。

■徴用工を巡る複雑な状況

この徴用工問題には左派、右派が入り乱れて参与する状況が存在することである。例えば先日、ソウル市内に徴用工像を設置した主体は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)である。

この民主労総が文在寅政権が密接といえる関係を有しているかといえばそれは微妙である。

「信用できないのは日本政府も韓国政府も同じだ」。徴用工問題を巡る複雑な状況には、元軍人・軍属や徴用工などによって構成された「遺族会」の長い苦悩の歴史がある。

韓国政府は、各種運動団体などを統制して日本へ挑戦状をたたきつけるという状態にはなく、むしろこの反発を抑え込み、落としどころをどこに見出すかに苦労している。

■迷走する韓国外交部!

韓国・世界日報は、「韓国外交部は判決を前に混乱状態に陥っている」と伝えた。

同部は、26日に国政監査が行われるまではシナリオ別の対応策を細かく用意しているとみられていた。

「外交部の意見書」を維持するかどうかが議論されたことで雰囲気が一変したという。

「同意見書は適正か」との質問に対し、康外相は「正直、自信を持って答えられるほどの準備ができていない」と述べた。

韓国のネットユーザーからは「ひどい。無能過ぎる」「外相として力量不足。まずは韓国語の勉強から…」「これがまさに、人事原則を無視して選ばれた外相の現実」など、康外相に対する厳しい声が寄せられている。

□外交部の意見書とは

朝鮮半島出身者らが日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、韓国の外交部が「請求権がない」という否定的な見解を示す意見書を裁判所に提出していたことが分かった。

■暗転する日韓関係は

□国際司法裁判所に提訴の方向

安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」としたうえで、「日本政府として毅然として対応する」と語った。

日本政府は今回の判決を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。

□韓国の望む通貨スワップは困難に

最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析も出てきた。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。

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