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何度過去を蒸し返す?竹島、慰安婦、靖国神社、徴用工問題、レーダー照射…韓国に日本はどう対処すべきか?

反日でないと国が成り立たないのか?というほど日本人には首をかしげることが多すぎる韓国。竹島、慰安婦、靖国神社、教科書問題、そして徴用工問題と次から次へと一旦決定したことを蒸し返しては歴史問題で日本を攻撃してきます。結果的に反日ではないと韓国を統治できないという裏返しに見えますが。。

更新日: 2019年02月14日

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egawomsieteさん

徴用工側、月内にも現金化着手へ 日本企業に警告、賠償協議要求で

韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し述べた。

 別の被告企業、不二越の資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及した。不二越が被告の訴訟は、一、二審で敗訴した同社が上告し韓国最高裁で係争中だが、上告審で判決が覆る可能性は低く、原告側は判決確定前に資産確保に動く方針だ。

またウソの上塗り! 韓国議長「天皇は戦犯の息子」いったんは否定もその音声が公に

自衛隊機への火器管制レーダー照射問題と同じで、この問題もウソの上塗りだ。韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、「天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば、慰安婦問題を解決できる」と応じた際に、「その方(天皇陛下)は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と語ったとされる一件だ。

ところが、インタビューに同席した国会報道官を取材した朝日新聞によると「他の同席者にも確認したが、文氏は(天皇に関し)『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と説明し、同通信が報じたような「戦争犯罪の主犯の息子」という発言はしていないと否定していた。

 だが同通信が2月12日までに公式サイトでインタビュー音声の一部を公開した内容(18秒)には、「(謝罪をするのは)日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。その方はまもなく退位するといわれるから。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。だから、その方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すべて問題は解消されるだろう」とハッキリ語っているのだ。

「文在寅韓国大統領の反日路線の次の一手は、韓国独立運動100年記念を北朝鮮と祝い、日本の過去の統治時代を否定することです。文氏は昨年、習近平中国国家主席との会談の中で、日本の植民地時代に独立運動の拠点となった『大韓民国臨時政府』が重慶に設置されてから、来年(19年)で100年になることに触れ、中国内の独立運動の跡地の保存に協力を求めています。『臨時政府』の発足の地を歴史的記念の地として保存することは、日韓併合条約を否定し、韓国の建国史を根本から書き換えることにつながります。つまり枢軸国・日本として先の大戦を戦ったことは、これできれいさっぱり消えると思っているのです」(韓国ウオッチャー)

そもそも天皇は極東軍事裁判で「戦犯」として裁かれていない。千歩譲ってそうであったとしても、文議長が使った「天皇は戦犯」という言葉は、自らに跳ね返ってくるのだ。朝鮮出身の洪思翊(ホン・サイク=最終階級は陸軍中将)は、大戦後“戦犯”としてフィリピンで処刑されている。B級、C級戦犯の中にも朝鮮出身日本兵はおり、また2万1000柱の英霊として靖国神社に祀られている。

オーストリアは「ナチス・ドイツに併合されたナチスによる最初の犠牲国」と、ついこの間まで連合国側を装ったが、近年「枢軸国側=加害者」であることを認めた。

 1945年8月15日、最後の朝鮮総督は日章旗を降ろし、太極旗掲揚を命じたが、9月に軍政施行に向けソウルに進軍した米軍は太極旗を降ろさせ、再び日章旗を揚げさせている。連合国は韓国という国を独立国家として認めていなかったのである。天皇が戦犯というなら両文氏もまた戦犯国の子孫といえるのである。

陛下謝罪要求の韓国国会議長、ブルームバーグがインタビュー音声データ公開

韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は12日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べている。

文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。

 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。

河野外相、韓国国会議長に苦言 慰安婦問題「発言気をつけて」

河野太郎外相は10日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相議長に対し「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈した。フィリピン南部ミンダナオ島ダバオを訪問中に記者団に語った。

 韓国政府から議長発言に対する説明があったとしたが、内容には言及しなかった。河野氏は慰安婦問題に関して「日韓合意で完全、最終的に決着したと考えている」と前置きした上で「韓国側も特に再交渉その他を求めていないとのことなので、しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と述べた。

安倍首相の施政方針演説から「韓国」消える

日本の安倍晋三首相は28日の国会で施政方針演説を行ったが、韓国との関係には全く言及しなかった。「強制徴用賠償判決」や「日本の哨戒機の威嚇飛行」などの懸案をめぐって韓日関係が悪化の一途をたどる中、意図的に言及を避けたものと思われる。日本経済新聞は同日、日本国民の6割が哨戒機問題について「韓国に対し強硬に対応すべき」と答えたとのアンケート結果を報じた。

 「韓国」という言葉が登場したのはわずか1回、北朝鮮との関係改善について述べた時だけだった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」とした上で「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」と述べた。さらに「北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開していく」と述べたが、近隣外交の対象である韓国には言及しなかった。

安倍首相はこれまで、韓日関係の状況に合わせて施政方針演説の内容を少しずつ変えてきた。2017年12月末、韓日慰安婦合意の破棄が取り沙汰されて韓日関係がぎくしゃくすると、翌18年の施政方針演説では米国と中国に相次いで言及した後、韓国については「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とはこれまでの両国間の国際的約束、互いの信頼蓄積の上で、未来志向的に新たな時代の協力関係を深化させていきたい」と述べるにとどめ、韓国軽視ではないかとの見方が広まった。慰安婦合意を念頭に置いて「国際的約束」という表現を用いた上、17年の演説で述べた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が18年の演説からは消えた。

安倍首相は施政方針演説で韓国への言及を避ける代わりに、北朝鮮に言及した。安倍首相は「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な(日本人)拉致問題の解決に向け、相互不信の殻を破るべき」として、北朝鮮との国交正常化に向けた意欲を強調した。その上で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動すると述べた。

安倍首相が今年の演説で言及した北朝鮮関連の内容は、北朝鮮の核・ミサイル挑発とその対応に重点を置いた昨年の演説とも大きく異なる。安倍首相は、昨年「北朝鮮の核・ミサイル開発は今までのどの時点より重大かつ差し迫った危険であり、(日本人の)安全保障環境は戦後最も厳しいといっても過言ではない」として「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な形で核・ミサイルプログラムを廃棄すべき」と述べていた。今回は、2回目の米朝首脳会談の開催が現実味を帯びてきて、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた米朝の非核化交渉が再開されるムードになってきたため、これを反映したものと分析される。

「日本、出口戦略使っているようだ」発言20分後に会見場飛び出した韓国国防部長官

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は今月23日午後2時、国防部記者室で懇談会を開いた。鄭長官はこの席で、日本哨戒機の低空近接威嚇飛行に対する見解を聞かれると、「日本が論理的や国際法的に韓国の主張を越えることができないため、出口戦略を使ったとみられる」と述べた。21日、日本防衛省が「韓国側との実務協議を中断する」という発表に基づき、日本が「哨戒機論争」のイシュー化の矛をしばらく収めたと判断した様子だった。

あわせて鄭長官は「哨戒機論争」に対する検証を日本側に今後も要求していくつもりかという質問に対しては「公式には継続しているが、日本が応じそうではない。公式に問題提起をしたという程度にしておくべきではないかと思う」と答えた。国防部も日本の返事を待ちながら一呼吸置くという趣旨だった。鄭長官は「節制された中で対応をするのが良いようだ」と付け加えた。

ところが、このような発言が出てきて20分もしないうちに、鄭長官が当局者の耳打ちを聞いて午後2時40分ごろに突然席を外した。日本海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦の60メートル上を飛行したという事実の報告を受けたためだ。

「日本の出口戦略」に言及した国防長官が日本の近接威嚇飛行報告を受けて懇談会場を抜けたコメディのような23日の状況をめぐり、国防部が右往左往しているという批判が出ている。

国防部はこの日午後に日本の近接威嚇飛行を糾弾する立場を、当初、鄭長官が直接発表しようとしたが、突然ソ・ウク合同参謀本部作戦本部長(陸軍中将)に変更した。また、当初の立場文には「自衛権的措置を含んで」という文面があったが、実際の発表ではこの部分も省かれた。

政府消息筋は「国防部が21日の日本防衛省の発表を、事実上、ローキー(low-key)戦略と見なして調子が狂ったようだ」と話した。当時の防衛省の「実務協議中断」発表を「イシュー化中断」と感じたのではないかということだ。国防部は日本が韓日葛藤を憂慮する米国の顔色を見ていると考えたという。鄭長官の「出口戦略」発言はこのような内部分析に従ったものとみられる。

しかし、23日の国防部の発表によると、今月18日と22日にも日本哨戒機が近接飛行をしたという点で、これを知っていても日本の戦略を誤って判断したという指摘を避けることができなくなった。国防部は当時、日本の近接飛行事実をメディアに公開しなかった。軍消息筋は「海軍が日本海上自衛隊に厳重警告する程度で終わった」と話した。

合同参謀本部は23日、今後は日本に対して強硬に対応すると明らかにした。海軍によると、艦艇が航空機から威嚇を受ける場合、艦長が▼追跡レーダー(射撃統制レーダー)稼働▼艦砲で航空機照準▼信号弾発射▼警告射撃--などができる。

万一、海軍駆逐艦が日本哨戒機に対してこのような軍事的措置を取れば、日本が国際世論戦で勝つだろうと専門家は口をそろえる。慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「日本の相次ぐ挑発は大いに意図的」としながら「日本は自分たちの従来の主張を裏付けるために韓国の追跡レーダー稼働を誘導しようとしている。

韓国が武力対応の気配を見せることは日本の策略に巻き込まれること」と話した。駐日韓国大使館で国防武官の経験があるクォン・テファン国防大学教授も「感情的な対応は絶対に禁物」としながら「国際社会に向かって日本の行為が低空威嚇飛行に該当するという点を明確に知らせて再発防止を求めなければならない」と話した。

だが、国民世論が激昂した状況で、軍は世論にも敏感になっている。軍消息筋は「日本が今後も哨戒機で再び挑発する可能性があるが、どう対応するべきか海軍が苦慮しているようだ」とし「強硬に出れば日本の作戦に巻き込まれることになり、だからといって座視していれば国内世論の批判を受けるため」と話した。

「徴用」判決後 初の日韓外相会談 レーダー照射も意見交換

関係が悪化している日本と韓国の外相会談が、23日午後、スイスで始まった。

河野外相と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相の会談は、元徴用工らをめぐる韓国最高裁の判決が出てから初めて。

河野外相は、元徴用工らの問題は解決済みとの日本の立場を伝えたうえで、日本企業の資産差し押さえに関して、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう韓国側に求める方針。

また、レーダー照射問題を含め、日韓関係全般についても意見交換する見通し。

レーダー休戦に興奮した自民党「韓国軍の入港を全面禁止に」

日本防衛省が21日に「韓国との協議を打ち切る」と宣言した韓日間のレーダー照射問題に関連し、自民党では22日、韓国に対する強硬論が出てきた。この日午後に緊急招集された自民党の国防部会でだ。

時事通信など日本メディアの報道と外交筋の伝言を総合すると、会議では「礼節をもって韓国に相対していたにもかかわらず、韓国政府は嘘をつく」「仏の顔を使い切った。もう堪忍袋の緒が切れた」などと声が相次いだという。

また、前日に日本防衛省が韓国との協議打ち切りを宣言し、今回の事件に対する総合的な「最終見解」を発表したことについても「事実関係に関する『最終見解』であり、韓国に対して今後どう対応するかは全く違う次元」という方向で意見がまとまったと伝えられた。韓国への対応措置や制裁なしにこのまま済ませてはいけないという主張だ。

韓国への今後の対応措置としては「韓国に独自の経済制裁を加えるべき」「両国の防衛協力をこのまま継続してはいけない。当分は中断すべき」「国会全体が韓国に対する非難決議案を出すべき」という意見があふれた。特にこうした主張の中には「韓国軍の日本入港を遮断すべき」という過激な主張まで出てきたという。

時事通信によると、答弁のために岩屋毅防衛相は会議の途中、韓国との防衛協力縮小の可能性に言及した。岩屋防衛相は「日韓、日米韓の防衛協力は継続する努力をするが、タイミングや中身にもよるだろう」と述べた。時事通信は「従来の協力を縮小する可能性に言及した」と報じた。

岩屋防衛相は午前の記者会見でも「韓国との防衛協力は今の時点でする、しないを判断するのではなく、(防衛協力の)性格によって適切に判断しなければいけない」と述べた。韓国との防衛協力中断に圧力を加える自民党内の雰囲気を意識した発言とみられる。

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