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何度過去を蒸し返す?竹島、慰安婦、靖国神社、徴用工問題、レーダー照射…韓国に日本はどう対処すべきか?

反日でないと国が成り立たないのか?というほど日本人には首をかしげることが多すぎる韓国。竹島、慰安婦、靖国神社、教科書問題、そして徴用工問題と次から次へと一旦決定したことを蒸し返しては歴史問題で日本を攻撃してきます。結果的に反日ではないと韓国を統治できないという裏返しに見えますが。。

更新日: 2019年04月20日

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egawomsieteさん

韓国、憲法裁判所判事の任命強行 慰安婦合意審理に影響か

韓国の文在寅大統領は19日、2人の憲法裁判所判事を任命した。2人のうち李美善氏は株式のインサイダー取引疑惑などが指摘され、野党が強く反発していたが強行した。憲法裁は判事9人中6人の賛成で違憲判断を出せる。聯合ニュースによると、今回の任命を受け、保守系がこれまでの4人から2人に減り、革新・中道系が7人となった。

 憲法裁では、保守の朴槿恵政権時の2015年に結ばれた従軍慰安婦問題を巡る日韓合意について、違憲性を巡る審理が継続中。韓国の革新系は合意に否定的な立場を取ることが多く、判断に影響を及ぼす可能性もある。

韓米首脳会談「2分で終了」報道に反論 韓国政府

韓国外交部は19日、米ワシントンで11日(米東部時間)に開かれた韓米首脳会談について、「両国の首脳は十分な時間をかけて虚心坦懐(たんかい)に協議した」とし、会談が2分で終了したなどとする一部メディアの批判的な報道に反論した。

外交部はこの日発表した報道資料で、韓米首脳会談について「両首脳の夫人も同席した単独会談が約30分、側近らが同席した小規模会合が約30分、拡大会合が約55分行われた」とし、「会談時間が少なかったという指摘は全く事実と異なる」と明らかにした。

 これに先立ち、一部メディアは韓米首脳会談でトランプ米大統領が予定になかった記者との質疑応答を11分間行ったが両首脳の単独会談の時間は2分に過ぎず、踏み込んだ議論が行えなかったと報じた。

 外交部は「両首脳は小規模会合で主な議題である朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着問題について集中的に議論しただけでなく、続く拡大会合でも韓米同盟の持続的発展策と朝鮮半島問題について真摯(しんし)に協議を続けた」と強調した。

トランプ大統領が質疑応答を行ったことに関しても、これまで他の首脳との会談も同様の進行方法で行われたとし、日本の安倍晋三首相やブラジル大統領との会談でも質疑応答があったと説明した。

 今回の韓米首脳会談で共同声明の発表がなかったことについては、韓米は当初から別々に報道文を発表することにしていたとしながら、会談の時間が足りずに共同声明や共同発表文が採択できなかったという報道は事実ではないと反論した。

 また「今回の首脳会談は米国側の招きにより開催されたものだ」とし、韓国政府の度重なる要請を受け、米国が仕方なく応じて会談が開かれたとの趣旨の報道についても否定した。

韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退

日本の半導体関連メーカーが韓国での司法判断への懸念から、事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。

韓国から事業の撤退を決めたのは、東京に本社のある半導体関連メーカー「フェローテック ホールディングス」です。

会社側によりますと、ことし2月、韓国中西部チュンチョン(忠清)南道にある子会社と元社員3人が、不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。

子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。

その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事業の撤退につながったことを指摘しました。

韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。

首相、日韓首脳会談の見送り検討 6月の大阪G20会合で

安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」(官邸筋)との判断に傾いた。

 大阪でのG20期間中、首相は米中ロ首脳などとの個別会談を調整している。文氏との会談を見合わせれば、日韓の相互不信に拍車が掛かりそうだ。韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文氏と話し合う可能性も出てくる。

文大統領に会ったトランプ大統領「正恩氏と追加会談議論」

韓米首脳会談のために米国を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日(現地時間)、米国ワシントンDCのホワイトハウス玄関前でドナルド・トランプ大統領と挨拶している。

両国首脳はこの日ホワイトハウスで単独会談を行った後、両国の外交・安保ラインが参加する小規模首脳会談、閣僚および参謀が同席する拡大首脳会談を兼ねたワーキングランチを持った。

トランプ大統領は会談に先立ち「金正恩(キム・ジョンウン)委員長との追加会談に対して議論する」と述べた。

今回の韓米首脳会談は文大統領就任以降、7回目となる。

日韓関係悪化 文大統領の北最優先が原因か

史上最悪とも言われる現在の日韓関係。4日夜の深層NEWSに出演した日韓関係の専門家は、韓国の文在寅大統領が北朝鮮との関係を最優先していることが原因ではないかと指摘した。

一橋大学大学院・クォン・ヨンソク准教授「(韓国・文大統領は)東アジアを平和で繁栄できる共同体にするために、いま彼なりに動いているが、それがなかなか理解が得られなかったり、成果が出ていないからだが、決して日本やアメリカから離れて中国に行くなり、そういうことは決して考えていないと思う」

神戸大学大学院・木村幹教授「皆さんが思われる以上に文在寅大統領にとって北朝鮮問題ってものすごく重要なんですよ。お父さんとお母さんが北朝鮮領域から逃げてきたという経緯もあって、パーソナルに重要なんですね。彼にとっては現在の北朝鮮をめぐる状況というのは千載一遇のチャンスで、これをなんとかして生かしたい。それで頭が一杯なんだと思う。すると日本はもちろんアメリカだって視野に入らない。そういうところに大きな問題があるんだと思う」

2人はまた、6月のG20首脳会議に合わせて安倍首相と文大統領との首脳会談が行われることで関係改善の糸口になればとの期待感を示した。

元徴用工らの弁護団、日本企業を追加提訴へ

日本企業を相手取り損害賠償訴訟を起こしている韓国人元徴用工らの弁護団などは3日、準備してきた追加の訴訟のうち手続きが整った分から4日に提訴すると発表した。韓国最高裁が日本製鉄に賠償を命じた昨年10月の確定判決後、日本企業への追加提訴は初めて。

韓国「戦犯ステッカー」条例案 国内からも批判 取り下げ

韓国の地方議会で、日本製の学校備品に「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼り付ける条例案が出された問題で、発議した議員が、条例案をいったん取り下げた。

条例案は、ソウル近郊の京畿道(キョンギドウ)議会に3月15日、提出されていたもので、学校の備品のうち、強制労働に関わったとする日本企業の製品に、「戦犯企業」と書かれたステッカーの貼り付けを義務づけるもの。

条例案は、29日から委員会で審議される予定だったが、発議した議員が28日、「条例案への関心と憂慮が、正しい理解に基づいていない」などとして、いったん取り下げることを明らかにした。

議員は「社会的合意を経たあと、再び審議の準備する」としているが、条例案をめぐっては、韓国内でも批判の声が上がっていた。

北朝鮮からハシゴ外され、米国からは警戒され... 「仲介者」韓国が陥った孤立

韓国と北朝鮮との間にただよっていた融和ムードも「今は昔」のようだ。最近になって、北朝鮮メディアが韓国を批判する記事を相次いで掲載しており、そこに使われている言葉も「自尊心に欠ける」「恥ずべき発言」「無責任」といった厳しいものだ。

 北朝鮮の主張は、韓国と北朝鮮の問題に米国が関与することを批判する内容で、露骨に文在寅(ムン・ジェイン)政権に揺さぶりをかけている。

AP通信などによると、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が2019年3月15日に海外メディアや平壌駐在の大使を対象に行った記者会見で、米国に対して「譲歩するつもりはない」と発言。非核化の道のりが厳しいことが改めて明らかになった。崔氏は続けて、文大統領は米朝対話の実現に努力してきた、としながらも、韓国は米国の同盟国であることから「調停者ではなくプレーヤー」だと突き放した。米朝会談を実現するにあたって「仲介者」を自任してきた韓国にとっては、はしごを外された形だ。

 北朝鮮はこれに加えて、米韓の間にくさびを打ち込もうとするような論調を鮮明にしている。それが一番顕著なのが、北朝鮮の宣伝機関「祖国平和統一委員会」が運営するウェブサイト「わが民族同士」の記事だ。

 3月25日付の記事では、韓国大統領府(青瓦台)の高官が、開城工業団地の再稼働をはじめとする南北経済協力事業について「国連制裁の枠組みの中で検討し、米国とも協議する」などと述べたことがやり玉にあがった。記事によると、この高官の発言は「実に初歩的な自尊心さえ欠けている恥ずべき発言」で「北南合意の精神にも反する無責任な行動」。

その上で、

  「北と南が向かい合って合意して果敢に実践すれば十分で、ここで外勢との『協調』が必要なものがあるのか」

などと主張し、米国を念頭に「外勢」の関与を非難した。3月27日付の記事でも、

  「今は外勢の顔色を見ながら優柔不断し体面を維持する時ではない」

などと繰り返した。

 北朝鮮としては、外貨獲得につながる南北経済協力事業を早期に進める狙いがあるとみられるが、開城工業団地は国連安保理が17年に採択した制裁の対象だ。韓国が独自に経済協力を進めれば制裁違反になる可能性が高く、国際社会から非難を受けるのは確実だ。

米韓関係にもすき間が吹く。中央日報が韓国側消息筋の話として伝えたところによると、米国務省の官僚は韓国側に

  「金剛山(クムガンサン)観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」

と伝えたという。この発言は、北朝鮮政策に傾倒する韓国側に対して、米国側の警戒感を示すエピソードだと受け止められている。

 18年9月に平壌で行われた南北首脳会談では、「近いうち」に金正恩・朝鮮労働党委員長がソウルを訪問することで合意している。韓国側が正恩氏の訪韓実現に前のめりになれば、さらに米韓同盟は危うくなるおそれがある。

「徴用」三菱重工の資産差し押さえ 認める決定 韓国の裁判所

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受けて、韓国の裁判所が、三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかりました。韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定は、これで2件目です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は今月、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて8件の差し押さえを認めるよう裁判所に申し立てていました。

これについて、韓国中部テジョン(大田)の地方裁判所が25日までに、この申し立てを認める決定を出していたことがわかりました。

原告側によりますと、認められたのは原告4人分の損害賠償金などおよそ8億ウォン(日本円で7700万円相当)で、原告側は「三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化の手続きを進める」としています。

「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が差し押さえを認めるのは、ことし1月に韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたのに続いて2件目です。

「徴用」の裁判をめぐって、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府は検討中だとして応じていません。

韓国に不満か 北が南北連絡事務所から撤収

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