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日韓全面対決へ・・・造船補助金で韓国をWTOに提訴!

徴用工問題で日韓関係に深刻な亀裂を生じさせた韓国に対して、日本政府は造船業界に過剰な補助金を支給して国際的な安売り競争を招いたとしてWTOに提訴する方向を示しました。最近の韓国の異常な行動が日本政府の強硬姿勢を招いたとみられています。

更新日: 2018年11月06日

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jinstさん

■造船補助金で韓国をWTOに提訴の方向

韓国が、自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際協定違反だとして、政府は6日、WTO(世界貿易機関)への提訴に向けて、2国間協議を要請した。

韓国政府は2015年以降、経営危機に陥った「大宇(デウ)造船海洋」に対し、あわせて1兆2,000億円の金融支援を行い、国際的な安売り競争につながってきた。

日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。

2015年11月に開催された経済協力開発機構造船専門委員会では、EUと日本が大宇造船海洋への公的資金投入は世界貿易機関の規定に違反するものとして抗議を行った。

■WTOとは?

自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。

物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

■WTOにおける紛争解決手続き”DSU”とは?

WTO協定の一つである「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」(”略称“Dispute Settlement Understanding”)は、通商案件を巡る紛争を解決するための手続を規定しています。

WTO設立から11年目の現在まで、既に340件を越す紛争案件がDSUに基づき処理されています。

実効性の高められたWTO紛争解決手続は、単に紛争を解決する手段としてだけではなく、今や、加盟国によるWTO協定の遵守を確保するものとして、非常に重要な役割を果たしているのです。

DSUによると国際紛争解決のための「パネル設置」の前に「DSUに基づく二国間協議」を経ることが必要です。今回の日本政府の二国間協議要求はこのルールに従ったものです。

■これまでの対韓国WTO提訴

□係争中は3件

日本政府は、原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制などWTOで合わせて3つの事案で韓国政府と係争中で、今回の件を提訴すれば4件目となります。

□前回は日本製鉄鋼に対する「反ダンピング課税」

2018年6月18日、韓国・ソウル経済は、日本が「韓国による日本製鉄鋼に対する反ダンピング課税は不当」と主張し、世界貿易機関(WTO)に提訴したことを伝えた。

日本が韓国の措置でWTOに提訴するのは、福島の水産物に対する輸入規制措置と、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に続いて3件目。水産物は韓国が敗訴し韓国政府がWTOに上訴、空気圧伝送バルブは韓国が勝訴した。

■相変わらず情緒的な韓国の反応

2018年5月2日、韓国・ヘラルド経済は「韓国政府の造船業支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」とし「今後の行方が注目される」と伝えている。

韓国の韓国・聯合ニュースはこのニュースを伝え、「徴用工裁判への報復措置ではないか」と指摘している。

■日本のネット民の反応は?

通商面でも日韓関係がこじれる可能性があると言われても、これにしても徴用工判決にしても日本は約束とルールは守れと言っているだけだ。 しかし当前のことを言っているだけなのに韓国は反発してくる。韓国は日本には何をしてもいいと思っているからだ。頭おかしいね sankei.com/economy/news/1…

@YES777777777 WTO提訴の準備を進める日本に「韓国政府の造船業支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」と韓国【ヘラルド経済】紙が報じたのが半年前。 日本政府が韓国政府に対して政府支援による低価格受注の抗議をしたのは更に遡り本年2月。 本件でも、韓国との話合いは時間の無駄だと証明された。

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