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【税金】衝撃!トンデモないぃ税金!「ホームレス税」アメリカで爆誕可決!

アメリカのサンフランシスコでとんでもない課税法案が可決しました。その名も「ホームレス税」。大企業に対して課税されるそうです。

更新日: 2018年11月08日

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アメリカのサンフランシスコでとんでもない課税法案が可決しました。その名も「ホームレス税」。大企業に対して課税されるそうです。

sgritouさん

サンフランシスコで「ホームレス税」爆誕!

IT産業が急成長→住宅価格高騰→金もなくて住むとこない。

住宅価格の高騰に直面している米サンフランシスコで、ホームレス対策のため大企業に課税することを定めた法案が有権者による投票で可決された。同法案をめぐっては同市を拠点とするIT企業の間で賛否両論が巻き起こっていた。

サンフランシスコではIT産業の急成長により、住宅価格が高騰するなど深刻な住宅問題が発生。地域によっては狭いワンルームの部屋でも月3000ドル(約34万円)にまで家賃が上がっているという。(c)AFP

大企業に「ホームレス税」、米サンフランシスコで法案可決

支持者らによると、年5000万ドル(約56億円)以上の収益がある企業への課税により、年間2億5000万~3億ドル(約280億~340億円)の税収が見込めるという。税収は5000人分の住宅建設費に充てられるほか、精神疾患対策や家賃補助などにも使われるという。

大手IT企業が超嫌がる法案らしい。

この法案にはツイッター(Twitter)のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)最高経営責任者(CEO)やモバイル決算企業ストライプ(Stripe)の創業者パトリック・コリソン(Patrick Collison)氏など、複数のIT企業トップが懸念を示していた。

一方では期待する企業も。

企業向けクラウド大手セールスフォース・ドットコム(Salesforce.com)のマーク・ベニオフ(Marc Benioff)CEOはこの法案を支持し、キャンペーンに巨額の資金を提供。ベニオフ氏はシリコンバレー(Silicon Valley)周辺に住む多くの億万長者たちが富を「ため込んでいる」と指摘し、同法案の可決によりホームレスが住宅を手にすることができるだろうと期待をにじませた。

一方、ジャック・ドーシーはProp Cが有効な解決手段とは考えていない。「サンフランシスコやカリフォルニア州のホームレスは大きな問題だ。しかし、Prop Cがベストな選択とは思えない」と彼はベニオフ宛にツイートした。

ストライプの共同創業者でCEOのパトリック・コリソンも議論に加わり「自分もジャックと同意見だ。マークの主張も分かるが、この問題の解決はブリード市長の手に委ねたい」と彼は述べた。

ベニオフは、ホームレス問題の解決にこれまで献身的な努力を行ってきた。2015年には非営利団体の「Hamilton Families」とパートナーシップを結び、「Heading Home」と題したキャンペーンを展開。2020年までに800家族のホームレスたちを、路上生活から脱出させることを目標に掲げた。彼は3000万ドル以上の資金を、このプロジェクトのために調達した。

住宅価格の高騰に直面している米サンフランシスコで、ホームレス対策のため大企業に課税することを定めた法案が有権者による投票… afpbb.com/articles/-/319…

ホームレス税って ホームレスに税金かけるのかと思ったよ

大企業に「ホームレス税」、米サンフランシスコで法案可決(AFP=時事) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-… @YahooNewsTopics

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