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これは恐ろしい…将来水道料金が「5倍」まで跳ね上がっちゃうかも

今でも重くのしかかる水道料金ですが、なんと将来5倍にまで跳ね上がる可能性があります。

更新日: 2018年11月10日

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信頼のおける情報を元に作成しています。

■今でも重くのしかかる水道料金

いやまじで水道代と電気代高すぎる…なんでこんなに高いの?????

寒い時は湯船にゆっくり浸かりたいけど一人暮らしには水道代とガス代が、きつすぎるんじゃー

実家にお風呂入りに来た~꜀(.௰. ꜆)꜄ いつぶりかの入浴~꜀(.௰. ꜆)꜄ もうシャワーじゃきついけど水道代高いからお湯溜めさせてくれない(;_;)(笑) たまに入りに来よ~(笑)

■そんな水道代だが5倍に跳ね上がる可能性がある

FIFAワールドカップ(W杯)で日本代表がベルギー代表に敗退した翌々日の7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決されました

7月5日、衆議院で可決した水道法改正案。この先、水道事業も民営化を進めていくという政府の方針

7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きている

■理由は水道が民営化されてしまうかもしれないからだ

衆院を通過した後、参院で継続審議になっていた水道法改正案が、いまの臨時国会で再び審議される。

今国会での成立が見込まれている水道法改正案だが、実はコレ、将来的に民営化への布石ではないかと危惧されている。

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている

■実際には民営化ではなく「水道事業の民営委託」

公設民営であって、水道の所有権は現状と変わらず官側にあるものの、実際の水道事業(浄水場の維持管理、水質検査、料金徴収など)に関して民間会社に任せる

公設民営とは施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態であり、コンセッションと呼ばれる。

市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだ

■民間業者が「運営」も行うことができるようになる

「運営権」を民間に売却できるので、その代金で自治体の赤字を減らすことが可能となります。また、採算意識を持った民間事業者が独自の経営スタイルで運営するため、自治体が運営のリスクを抱え込まなくても済む

自治体はうま味だけを吸い上げることができます。

水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくる

■なぜこのタイミングなのか?

水道管や浄水場を改築・更新することすらままならない状態にあるのは、水道事業経営による料金収入が人口とともに減り続けていて、過去10年間で2000億円も減収している

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