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移民受け入れ不可避か!入管法改正で日本はどうなる?

出入国管理及び難民認定法(入管法)改定案の審議が始まりました。日本に外国人が増えると治安や雇用はどうなってしまうのでしょうか?

更新日: 2018年11月21日

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yutaganbareさん

日本の生産年齢人口は総人口の6割を切りました

日本の総人口に占める生産年齢人口の割合は、1990年代半ばには70%近くありましたが、2015年には60.7%まで低下。2018年には59.77%となり、60%を下回りました

2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4~5万人の移民が入ってきても、その5%程度しか埋まらないのだ

社会保障制度を維持し、財政を健全化するためには

高齢者、女性の社会進出、少子化対策なども大切ですが…

今後、さらなる少子高齢化とグローバリゼーションの進展によって、移民政策の議論は避けて通れなくなるだろう

入管法改正案は事実上の移民政策

今回の改定案では「特定技能1号」および「特定技能2号」の2つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大5年、後者は期限のない滞在が可能になる

政府が2019年度から5年間で約130万~135万人の労働者が不足し、約26万~34万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめた

外国人が増えると治安はどうなるのでしょうか

文化の違いが問題を引き起こすことも

外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います

失業、経済停滞、犯罪増加など、すべての悪事の根源は外国人にあるとして、EU各国で反移民を掲げる極右政党が台頭し、差別や社会不安が増しています。日本でも政府が安易に移民を解禁すれば、排外主義が燃え盛る怖れがあります

無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、社会に深刻な亀裂が生まれ、そこから後戻りはできないというのがヨーロッパの経験である。日本でも日本語のできない子供が増えて学校教育が混乱している自治体がある

日本人労働者への影響はどうなのでしょうか

移民の流入が2010年以降急増する中、ドイツの失業率は東西ドイツ統一後で最も低い水準まで低下しており、増え続ける移民がドイツ人の雇用を奪っていないことを示している

安い労働力が大量に流入すると、賃金が圧倒的に低下します。いまは人手不足のため飲食店のアルバイトの時給が1000円を超えていますが、外国人労働者が流入したら2~3割は一気に下がる

「外国人労働者の受け入れ拡大」は、どう見ても「移民政策」である。人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金は上がらないまま

今回の入管法改正案には拙速だという声も上がっています

十分な国会審議もないまま政府が制度運用の自由裁量を握れば、外国人労働者が安易な雇用の調整弁になりかねない

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している

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