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「自治体ポイント」って何?消費増税に伴いポイント上乗せ案を検討中

2019年10月の消費税率10%引き上げに伴い、政府は国民の負担軽減のためポイント制度を整備しようとしている。既存の「自治体ポイント」上乗せ案と全国一律のポイントを付与する仕組みの2本立てを検討中。一番は増税しないことが負担にならないと思うのですが社会保障を考えると仕方ないことという声も...

更新日: 2018年11月21日

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2019年10月の消費税率10%引き上げに伴い、政府は国民の負担軽減のためポイント制度を整備しようとしている。既存の「自治体ポイント」上乗せ案と全国一律のポイントを付与する仕組みの2本立てを検討中。一番は増税しないことが負担にならないと思うのですが社会保障を考えると仕方ないことという声も...

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地方自治体で使える「自治体ポイント」という制度があるのを知っていましたか?

自治体ポイントは、航空会社など民間企業のポイントをマイナンバーカードにため、自治体内での買い物などで使える制度。

2017年9月に総務省がスタートさせたポイント制度。「1自治体ポイント=1円分」として、地域の商店街での商品購入や公共施設の利用料、およびオンラインでの特産品の購入などに利用できる。

ポイント加算で、増税による消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。

クレカ会社のポイントやマイレージにも交換できる

JALやNTTドコモ、JCBなど応援ポイント会社のクレジットカードやマイレージといった民間のポイントとの合算も可能。

「めいぶつチョイス」で使える

“めいぶつチョイス”という各自治体の特産品などを扱っているショッピングサイトで使う方法があります。

2019年10月からの消費税増税に伴い、マイナンバーカード保有者には自治体ポイントを上乗せするという

マイナンバーカード保有者に買い物などで利用できる「自治体ポイント」を加算することなどが柱。近く政府に提出する。

ポイントカードとしても利用できるマイナンバーカードを活用して、買い物に使えるポイントを国や自治体が販売する際、プレミアム分を上乗せして付与し利用者が購入額よりも高い金額の買い物をできるよう検討すべきだとしています。

さらに全国一律にポイント付与の仕組みを創設しようとしている

あと1年もないのに、間に合うのでしょうか?

実はこの制度、マイナンバーカードの普及を狙っているとか

マイナンバーは、ビッグデータ・人工知能・第四次産業革命という世界の大競争に日本が伍するための基盤。しかし国民に利便性が見えず、周知がなされていません

他にも増税対策を検討中

今まで講じた制度の拡張版とも言える

中小企業支援策として浮上しているポイント還元案に関しては、クレジットカードだけでなく電子マネーなど多様なキャッシュレス決済も対象とする

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